水俣病で立民が新法案 特措法再開や健康調査が柱
水俣病被害者団体と伊藤信太郎環境相との懇談の際に被害者側の発言が遮られた問題を受け、立憲民主党は13日、水俣病問題の解決に向けた新法案の要綱を明らかにした。水俣病特別措置法に基づき一時金支給などの措置を申請しなかった人の救済や、健康調査の実施を政府に求めることが柱。立民の「次の内閣」閣議で賛同を得た。来週にも国会に提出する方針。 特措法は2009年施行。被害者に一時金や療養費を支給するなどの救済策が取られたが、申請は受け付け開始から約2年で締め切られた。記者会見した長妻昭政調会長は、新法案では特措法のスキームに基づき申請の受け付けを再開する形だと説明した。
