オンラインで開いた決算説明会に出席した青山真二副社長

ホンダの青山真二副社長は11月6日、米大統領選でドナルド・トランプ氏が示してきたメキシコからの輸入に対する関税の導入について「メキシコ生産車の8割を米国に輸出している。そこに関税がかかるのであれば事業に与える影響は非常に大きい」とコメントした。一方で、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードなど米国メーカーにも大きな影響があるだけに「すぐに実行されるわけではなく、協議の上で決まるはずだ」とし、ロビー活動に取り組んでいく方針を示した。 オンラインで実施した決算説明会でコメントした。青山副社長によると、ホンダのメキシコの年間生産台数は約20万台で、うち8割にあたる16万台を米国に輸出している。「すぐに移管できるわけではない」とした上で、仮に恒久的に関税が導入される場合は、米国生産や関税対象外の地域からの輸出に切り替えていく考えも示した。 また、カナダに立ち上げるEV専用工場については「市場の動向によって投資のタイミングや中身を見直す可能性はある」としたものの、大統領選の結果が投資計画に与える影響はないとした。 メキシコには、GMやフォードなど米国メーカーのほか、日本メーカーもトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの4社が完成車工場を持つ。一番早く進出した日産は1966年から現地生産しており、ホンダは2014年に現地生産をスタートした。 米大統領選は、日本時間6日午後5時時点で、トランプ氏が全米50州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人計538人のうち、過半数に迫る266人を獲得。トランプ氏は勝敗を左右する激戦州のうち、東部ペンシルベニアと南部ノースカロライナ、同ジョージアの3州を制したことを受けて「勝利宣言」している。