Bloomberg

（ブルームバーグ）： 20日の日本市場では株式が反落。ウクライナ情勢や米エヌビディアの決算発表に対する警戒感がくすぶり、朝高後失速した。 円相場は１ドル＝155円台に下落している。

ウクライナが米国製の長距離地対地ミサイルでロシア領の軍事基地を初めて攻撃し、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用基準を緩和したことを受け、地政学リスクが改めて意識されている。一方、20日発表のエヌビディアの決算は、日本株も含めた株式相場の方向性を決定付ける重要なカタリストになるとみられており、市場には様子見ムードも漂う。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、国内決算がさえず、積極的な買い材料に乏しいだけに、ウクライナ情勢など外部環境を警戒しやすいと指摘。エヌビディア決算も高い市場期待に届かなければ、米国株全体や日本株が下に引きずられかねないとみている。

株式

株式は下落。米国債利回りの低下を受けて銀行など金融株が売られているほか、自動車や商社も安い。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、米大統領選後のトランプトレード急増後、市場は正常化し始め、投資家は企業業績により注目していると指摘。投資家はエヌビディアの決算発表を待っており、様子見ムードだと述べた。

銀行株や損保株、自動車株がＴＯＰＩＸの下落をけん引している。一方、創業家が年度内に買収を完了させる案を軸に調整していると報じられたセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）株を中心に、小売株は堅調。

個別では、アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンド運営会社エリオット・インベストメント・マネジメントの５％超の株式保有が明らかとなったことを受けて、東京ガス株が急騰。カドカワの買収に向けて協議していることが前日に判明したソニーグループとカドカワの株価も上昇している。

為替

円相場は１ドル＝155円台に下落。ウクライナ情勢の悪化を受けて海外市場で円は安全資産として買われる場面もあったが、米ロ両政府関係者の発言でリスク回避が和らぎ、円売りが優勢になっている。