米国防総省が世界最大バッテリー生産企業ＣＡＴＬ（寧徳時代）、メッセンジャー・ゲームなどを網羅する中国最大情報技術（ＩＴ）企業テンセント（騰訊）などを中国軍を支援する企業リストに載せた。 英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）などによると、米国防総省は６日（現地時間）にアップデートした「中国軍事企業」（Ｃｈｉｎｅｓｅ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ）リストを官報に公開した。 リストにはＣＡＴＬ、テンセントをはじめ、中国１位メモリー半導体企業ＣＸＭＴ、ドローン企業オーテルロボティクス（Ａｕｔｅｌ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ）、インターネット連結モジュール製造企業クエクテル（Ｑｕｅｃｔｅｌ）、国有海運企業の中国遠洋海運（ＣＯＳＣＯ）などが追加された。 これらは売上高や時価総額で中国だけでなく各産業別グローバル企業順位でも最上位圏に入る主要企業だ。 人工知能（ＡＩ）基盤の物流自動化企業メグビーとチャイナテレコム（ＣＴＣ）など６社は今回のリストから除外され、現在計１３４社がリストに含まれている。 米国政府は、中国企業が中国政府の軍民融合戦略（ｍｉｌｉｔｒｙ－ｃｉｖｉｌ　ｆｕｓｉｏｎ　ｓｔｒａｔｅｇｙ）に基づき先端技術と専門性を活用し、中国軍の現代化を支援しているとみて、関連企業リストの作成・管理をしている。 中国軍事企業に指定されたからといって制裁や輸出統制など制約を受けるわけではないが、２０２４会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）は国防総省が２０２６年６月からこれら企業と接触することを禁止した。２０２７年からは国防物品サプライチェーンからも除外される。 ＦＴはリストに入れば関連企業の評判に打撃があり、指定された中国企業と取引する米国の団体・企業にはそのリスクに対する警告になると説明した。 ＣＡＴＬとテンセントは「軍事企業」ではないとして反発した。 ＣＡＴＬは「これは錯誤であり、会社はいかなる軍事関連活動にも全く参加していない」という立場を示した。 テンセントも「テンセントが今回のリストに含まれたのは明白な錯誤であり、我々は決して軍事企業や軍需供給企業ではない」と主張した。米株式市場に上場されたテンセントの米国預託証券（ＡＤＲ）はリスト発表直後９．８％まで急落し、結局、８％の下落で取引を終えた。