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（ブルームバーグ）： 一部の投資家にとって、米国株の記録的な上昇を支えてきた米国例外主義は一巡した。

堅調な消費と人工知能（ＡＩ）への期待にもかかわらず、米国の経済成長率は昨四半期にほぼ２年ぶりの低水準に落ち込み、インフレ率は高止まりした。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、一連の大幅な業績不振を受けて４月に月間ベースで下落。信頼感は揺らぎ始めている。

ピクテ・アセット・マネジメントやアムンディなどの逆張り投資家によれば、米国と米企業は金利が他の国・地域よりも高くてもアウトパフォームするだろうという米国例外主義に基づいた投資手法の欠陥が見え始めている。むしろ、バリュエーションやインフレ見通しがより穏やかな欧州やアジアに、より良い機会があるという。

ピクテのチーフストラテジスト、ルカ・パオリーニ氏は「米国例外主義は過大評価されている。成長期待は、米国については楽観的過ぎ、それ以外の国について悲観的過ぎる」と話した。

このような論調は、米国の高金利長期化が成長や企業の健全性に与える影響について、一部の投資家が抱いている根強い懸念を反映している。

ピクテの投資委員会の投票メンバーであるパオリーニ氏によると、同社はここ数週間、米国から欧州へ資金を再配分しているという。パオリーニ氏は、消費財や銀行といった国内志向のセクターや、コモディティーへのエクスポージャーのある英国株を有望視していると付け加えた。

欧州では成長が回復しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中銀）は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）より先に政策を緩和する可能性が指摘されている。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が先月行った調査によると、世界のファンドマネージャーは欧州株を2022年２月以降で最も大きくオーバーウエートにしていた。ＪＰモルガン・チェースのアナリストは先月末、より魅力的なバリュエーションにより、米国に比べユーロ圏の株式のリスクリワード比率が改善する可能性があると指摘した。