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20歳以上の人は、60歳になるまで誰もが国民年金保険料を支払います。 会社員は厚生年金保険料と併せて毎月の給与から徴収されますが、自営業や個人事業主は、毎月自分で保険料を納めなければなりません。 ◆【写真6枚】2023年度の国民年金保険料の強制徴収件数を一覧でチェック 特に気をつけたいのが「保険料の納め忘れ」です。うっかり忘れてしまった場合は、納付対象月の翌月末までに振り込めば問題ありません。 しかし、何ヶ月も意図的に保険料を納めないのは、義務を果たしていないのと同じです。放置し続けると、保険料を「強制徴収」される可能性があります。 最悪の場合、財産の差押えにまでつながる年金保険料の未納。国民年金保険料の強制徴収は、実際どれくらい実施されているのでしょうか。 この記事では、国民年金保険料の強制徴収や免除・猶予制度について解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国民年金のしくみを解説

国民年金は、20歳から60歳までの国民全員が加入する年金制度です。 日本の年金制度は2階建と呼ばれる仕組みであり、国民年金は1階部分に該当します。 自営業や学生といった第1号被保険者は、自分で年金保険料を納める必要があります。 一方、会社員や公務員などの第2号被保険者は自身の給与からの天引き、専業主婦（主夫）が該当する第3号被保険者は、配偶者の給与からの天引きで保険料が徴収されます。 納付する保険料は毎年改定されており、2024年の保険料は月額1万6980円です。 国民年金の受給は、原則65歳からです。ただし、60歳からの繰上げ受給、75歳までの繰下げ受給もできます。 繰上げ受給した場合は繰上げ期間1ヶ月につき0.4％の年金が減額され、繰下げ受給した場合は繰下げ期間1ヶ月につき0.7％の年金が増額されます。 2024年の受給金額は満額で月額6万8000円で、毎年物価や賃金の動きに合わせて改定されます。 では、国民年金を未納のままにしていると、どのようなリスクがあるのでしょうか。次章で解説します。