［写真］「地方自治は民主主義の学校である」（J．ブライス）。統一地方選挙は、4月12日（知事選、政令指定市長など）と26日（市区町村議など）に投票が行われる。　（ロイター/アフロ）

　第18回統一地方選は、約1カ月間の選挙戦がスタートした。地方自治体の首長（知事や市長）と議会（県議会や市議会）の選挙が全国で一斉に行われる。そもそも、統一地方選とはどんなもので、国政選挙と何が違うのか。そして、有権者はこの選挙にどのように向き合うべきなのか。政治学者の内山融・東京大学大学院教授に質問に答えてもらった。

Q：そもそも統一地方選とは何でしょうか？

A：地方自治体の首長（知事や市長）と議会（県議会や市議会）の選挙を全国で一斉に行います。自治体の首長と議員の任期は4年なので、各地で4年に一度選挙があることになりますが、これらを統一して実施することにより、有権者の関心を高めることや、選挙経費を節減することをねらっています。本年3月から5月の間に任期が切れる首長や議員の選挙をまとめて、4月12日（知事選、政令指定市長など）と26日（市区町村議など）に投票が行われます。

Q：地方選に投票することにはどんな意義があるのでしょうか？

A：まず、自分たちに関わる事柄について自分たち自身で決定するという民主主義の原理を、身近な場で実践するという意義があります。 　「地方自治は民主主義の学校である」ということばを聞いたことがあると思います。英国の学者・政治家であるJ．ブライスのことばです。ブライスが念頭に置いていたのは米国のタウンミーティング（住民集会）ですが、こうした場で自分たちの身近な問題について議論して決定することにより、民主主義というものを実践的に学ぶことができるということです。 　衆参議員選など国政の場は一般の人々から距離があるため、そこでの決定が自分たちにどのように関わるのかがわかりにくく、判断も付きにくいことがあります。その点地方選では、比較的近い存在である首長や議員を選びますし、身近な問題が争点になることも多いので、主体的な判断が行いやすくなるでしょう。このように、実際に政治参加を行い、その意義を実感できることに地方選の大きな意義があります。 　また近年、地方分権の流れが強くなっています。国が持っている権限や財源を地方自治体に移すことにより、住民が自分たち自身のことを決めやすくしようという趣旨ですが、大事なのは、そうした権限や財源を自治体の側できちんと受け止めることができるかどうかです。もし住民が自治体の運営に関心を持たなかったら、地方分権は中身のないものとなってしまうでしょう。この点でも、有権者が地方選に積極的に関心を持つことが必要です。