石破茂氏

　自民党は9日、衆院が同日解散されるのを踏まえ選挙対策本部会議を党本部で開き、衆院選（15日公示、27日投開票）で、派閥裏金事件に関係した議員らのうち12人を非公認とすると決めた。非公認方針が固まっていた議員6人に加え、新たに旧安倍派の6人の議員らが追加された。 　非公認となったのは、これまで非公認方針が固まっていた旧安倍派の下村博文（東京11区、不記載額476万円）、西村康稔（兵庫9区、同100万円）、高木毅（福井2区、同1019万円）、萩生田光一（東京24区、同2728万円）、三ツ林裕巳（埼玉14区、同2954万円）の各氏と旧二階派の平沢勝栄氏（東京17区、同1817万円）の6人と、新たに非公認が決まった旧安倍派の菅家一郎（福島3区、不記載額1289万円）、小田原潔（東京21区、同1240万円）、中根一幸（埼玉6区、同1860万円）、越智隆雄（東京6区、同84万円）、細田健一（新潟2区、同564万円）、今村洋史（東京9区、同220万円）各氏の6人の計12人。 　旧安倍派「5人組」で不記載が1000万円以上の松野博一前官房長官（千葉3区、同1051万円）、旧二階派幹部で事務総長経験者の林幹雄元経産相（千葉10区、同1608万円）は含まれなかった。 　比例単独出馬の可能性がある旧安倍派の杉田水脈、尾身朝子、上杉謙太郎各氏の扱いについては判断を先送りした。 　石破首相は公認基準として、4月の党処分の際に（1）党則で規定する「選挙での非公認」より重い処分の議員は非公認（2）それより軽い党役職停止でも処分が継続していて国会の政治倫理審査会に出席していない議員は非公認―と言明。党役職停止や戒告だった議員についても、地元理解が十分でない場合は非公認とする考えを示している。 　自民は裏金議員を公認しても、比例代表への重複立候補は認めない。石破茂首相や森山裕幹事長ら党四役も比例重複立候補をしない方針で、対象は40人程度に上る。