高齢者施設で要介護度改善の取り組み進む 膨張する介護費を抑制、現役世代の負担軽減も
介護に詳しい東洋大の高野龍昭教授は「要介護度改善の取り組みが進めば、介護費の抑制につながる可能性はある。一方で健康寿命の延伸という意味合いが大きく、本人らの同意を得た上でリハビリの知識や技術を持った事業者が取り組むことは、高齢者福祉の観点から有効だ」と語った。(福田涼太郎)
介護保険制度
原則65歳以上で自治体による要介護認定を受けた人が、1~3割の自己負担率で食事や入浴の介助、リハビリなどのサービスを受けられる制度。残りは40歳以上が支払う保険料と国と地方による公費でまかなわれる。自己負担率は所得に応じて変わるが、大半が1割負担対象者。40~64歳の保険料は毎年度改定され、加入する公的医療保険を通じて徴収される。65歳以上の保険料は3年に1度見直され、原則年金から天引きされる。