重症者7人という数字をどう評価するのか

産経新聞：産経新聞、千田と申します。何度もすみません。今日の東京都の感染者数なんですけれども、7377人でした。これに対して、18日時点の病床使用率を見ると、重症者は7人にとどまっています。軽症者ですとか、中等症の方ですとか、いろいろ症状は苦しまれているとは思うんですけれども、こうした約7000人に対して重症者が7人と。この数字は大臣自身はどのように評価されますでしょうか。 山際：これはFACTAさんの質問のお答えともダブるんですけれど、どういう年代の方々がその7，000人の中を占めているかというのをちゃんと分析しなきゃいけないっていうことだと思うんですよ。で、今はまだ、社会でわりに活発に動いている年代層の方々の感染がやはり多いんですね。ですから、このステージを経て、次にその方々が家庭内に持ち込んでしまって高齢者の方々が感染するっていうルートが今まで見られてきたわけで、おそらくこれからどうしてもそういうことになります。そこをわれわれは懸念しているもんですから、今現在、重症者の数が7人というふうな話であったとしても、このあと高齢者に感染が広がったときには、そこが増える可能性があるよねと。それは排除できないじゃないですか。ので、最悪の事態を想定すると、それに合わせて準備だけはしてこうっていう話になるわけなんですね。なので、そういう受け止めをわれわれしていますし、それに対して警戒をし、準備をするということだと思います。 産経新聞：ということは、行動制限ありきではなくて、病床、医療体制を逼迫させないために、今回のまん延防止等重点措置を適用したと、そういう理解でよろしいでしょうか。 山際：正確に言うと、もちろん重症化、重症者が出てきてしまうかもしれないということもわれわれは念頭に置いておりますが、今回はそれにプラスして、中等症、軽症であったとしても、非常に多くの方が一遍に感染するということになりますと、医療機関に対する逼迫、圧が非常に高くなるわけですね。ですから、そうなると、医療に対する逼迫度合いというのが一気に上がるということもあるもんですから、なんとしてもその山は少し低くしたいという思いもありまして、その2つですね。重症化する可能性があるということと、もう1つは急激に医療に対する負担が多くなる可能性があるということ。この2つをもって早めにまん延防止等重点措置になったということだとご理解いただければと思います。 司会：ほかにご質問のほう、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で会見のほう、終了いたします。 山際：ありがとうございました。 （完）【書き起こし】山際担当相が会見 「まん延防止」13都県を追加