日本企業の女性取締役は12％ 世界40位、登用に消極的
英コンサルティング会社のデロイト・グローバルがこのほど発表した報告書によると、2023年の日本企業の取締役に占める女性の比率は12.8％だった。調査対象とした世界50カ国・地域の平均の半分強にとどまる低い比率で、順位は40位と低迷が続いた。女性登用に消極的な日本企業の姿勢が改めて鮮明になった。 首位はフランスの44.0％で、2位のノルウェー、3位のイタリアも4割を超えてトップ3を欧州勢が独占した。いずれの国も上場企業に一定以上の役員の女性比率を義務付けるクオータ制など、日本で未実施の制度を導入している。 調査した世界約1万8千社の平均の女性取締役比率は21年の前回調査と比べ3.6ポイント高い23.3％に上昇し、初めて2割を突破した。一方、企業トップの最高経営責任者（CEO）の女性比率は1.0ポイント上昇の6.0％だった。 日本の女性取締役比率は4.6ポイント上がった。しかし欧米各国からは大差をつけられており、アジアでも8位と女性登用の遅れが目立つ。（NNA＝共同）
