ＮＨＫ

　ＮＨＫ経営委員会は８日、２０２５年度の収支予算と２４～２６年度の経営計画の修正を議決した。

　２３年１０月からの受信料１割値下げの影響が続き、２５年度予算では、受信料収入が５８００億円と前年度比１０億円減。事業収入全体では、同１３億円増の６０３４億円となった。事業支出は、同１５６億円減の６４３４億円で、予算ベースで３年連続の赤字となる。収支の差額は繰越金などで作る積立金で補う。

　受信契約の減少傾向が止まらず、２５年度末の受信契約総数は前年度末比３７万件減の４０３１万件と見込む。支出面では、設備投資を抑制し、退職手当も減少するが、郵便料の値上げなどで営業経費が拡大する。

　２５年１０月からの改正放送法の施行により、放送と同じ「必須業務」となるインターネット業務全般の費用は前年度と同規模の１８０億円とした。このほか配信用のウェブアプリ開発などにも２９億円を充てる。

　経営委は、２４～２６年度の経営計画の修正案に対する意見公募の結果として、「ネット受信料」の仕組みの具体化を求める声など、放送事業者など１７件を含む計３２３件の意見が寄せられたと発表した。