1941年：朝鮮総督府が国民勤労報国協力令を公布 1948年：国会が米軍駐留要請決議を可決 1968年：市・道民証を廃止し、住民登録証発行へ 1972年：大統領選の直接選挙制廃止などを盛り込んだ第7次改憲案（維新憲法案）が国民投票で91．5％の支持を得て可決・成立 1988年：現代総合商事が「朝鮮民主主義人民共和国」の原産地表示のままの北朝鮮産アサリを初めて輸入 1997年：アジア通貨危機受け、林昌烈（イム・チャンヨル）副首相が国際通貨基金（IMF）に救済金200億ドルを正式要請 1997年：新韓国党と民主党が統合しハンナラ党（現・国民の力）が正式発足 2003年：朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）が対北朝鮮軽水炉事業の一時中断を決定 2018年：2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表　※政府は朴槿恵（パク・クネ）前政権で行われた同合意が被害者の意見を十分に反映していないと判断して解散を決定。19年7月に解散手続きを終えた