Bloomberg

（ブルームバーグ）： ４日の外国為替市場でドルが下落しており、一時８月後半以来の大幅安を付けた。米国債利回りは低下。米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利するとの見方が後退していることが背景にある。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.7％低下。米国債利回りは10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて4.28％となった。最新の世論調査では、トレーダーたちは民主党候補のハリス副大統領の勝利の見通しを過小評価していることが示唆された。トランプ氏が掲げる関税引き上げが大きな脅威となるメキシコ・ペソは、対ドルで一時１％余り上昇し、新興市場通貨の上げをけん引している。同氏が暗号資産（仮想通貨）への支持を表明して値上がりしていたビットコインは下落した。

この動きはトランプ前大統領の勝利を見込んだ「トランプトレード」が広く見直されていることを示唆している。デモイン・レジスターおよびメディアコム・アイオワの世論調査によれば、アイオワ州の有権者支持率は、ハリス氏がトランプ氏を３ポイント上回った。激戦州の１つウィスコンシン州はアイオワ州に隣接しており、ハリス氏の勝算を占う上で調査結果が試金石となる可能性がある。なお、ＮＢＣニュースが３日発表した最新の世論調査結果では、引き続き接戦の様子が示された。

ＭＵＦＧのシニア為替アナリスト、リー・ハードマン氏は「米大統領選が近づくにつれ、トランプ氏当選の確信は薄れつつある」と述べ、「トランプ氏勝利とレッドスウィープ（共和党が上下両院も握る圧勝）がドルにとって最も強気なシナリオだ。一方、ハリス氏が勝利し、上下両院もしくはいずれかを共和党が支配した場合、ドルは先月の力強い上げを直ちに失うことになるだろう」と指摘した。

投資家がここ数週間、トランプ氏のホワイトハウス返り咲きを見込んだポジションを構築した結果、ドル指数は先週、４カ月ぶり高水準を記録。米30年債利回りは７月以来の水準に跳ね上がった。同氏が掲げる減税や関税賦課が財政赤字拡大、インフレ加速につながって、債券相場を圧迫するとの懸念があった。