静岡放送

2025年の夏山シーズンから導入を目指し、現在、静岡県議会で議論が進められている富士山の登山規制の条例をめぐり、富士山のおひざ元・静岡県富士市の小長井義正市長は「入山料は山梨と静岡がすべて同じような価格でいくのが最も望ましい」との考えを示しました。12月12日に行われた定例会見の中で述べました。 【写真を見る】「入山料は山梨と静岡がすべて同じような価格で」富士山のふもと・富士市長も考え明らかに 来夏から静岡側は「4,000円」で調整 富士山の登山規制をめぐっては、山梨県が2024年夏から条例で通行料2,000円の徴収を義務化し、山小屋の宿泊予約をしている人を除き、午後4時以降の入山を禁止するなどの規制を設けました。 一方、静岡県は登山規制の条例の策定に向けて、現地調査などを実施。夜間の通行規制などのほか、入山料については、3つの登山ルートで登山客1人あたり4,000円を徴収する条例の骨子案を開会中の静岡県議会12月定例会の文化観光委員会に示し、2025年2月定例会に登山規制に関する条例案を提出する方針です。 富士市は、富士山の登山口はないものの、新幹線の駅があるまさに「玄関口」。小長井市長は多くの登山客を迎える立場として、「ある程度の規制は致し方ない。登山者数の適正化は必要」だとしました。 また、入山料を4,000円とする案については「山梨県側と静岡県側が常に歩調を同じくあわせながら、タイミングも、額もすべて同じような価格でいくのが最も望ましいと思っている」との考えを示しました。