写真：LIMO [リーモ]

2025年は、団塊の世代が全て75歳以上となる年。その子ども世代にあたる「団塊ジュニア世代」たちの中では、親の介護に関する話題が尽きません。 【グラフ・表】知っておきたい「在宅介護にかかる費用や介護保険サービスの利用限度額」（出所：生命保険文化センター、厚生労働省） 働き盛りで子育ての真っ最中という人も多い中、親の介護と自分自身の暮らしをどう両立するかで試行錯誤する人も多いでしょう。「ウチの親に介護が必要になったら、年金だけでまかなえるのか？」と不安になる人もいるはずです。 今回は在宅介護にかかる費用の調査結果や厚生労働省の資料を交えながら、介護費用のデータについて整理していきます。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

この記事の3つのポイント

　・ 在宅介護にかかる費用は平均いくら？　 　・ 介護保険を利用した「介護サービス」の利用限度額はいくら？　 　・ 今のシニアの「老齢年金や貯蓄」平均いくら？　

約8割が「親の介護」に何らかの不安を感じている

公益財団法人生命保険文化センターが公表する「生活保障に関する調査　2022年（令和4）年度」によると、親などの介護について、74.9％の人が何らかの不安を感じていることが分かりました。 具体的には「自分の肉体的・精神的不安（65.7％）」「自分の時間が拘束される（54.4％）」「自分の経済的負担（49.5％）」「介護サービスの費用がわからない（49.0％）」「公的介護保険だけでは不十分（48.4％）」といった声が上がっています。 また、「介護がいつまで続くかわからない:47.1％」という意見は、さまざまな悩みを持つ介護者の多くが、一度は感じたことがある不安かもしれません。 介護は子育てとは異なり、先の見通しが立ちにくいです。仕事や自分の健康状態とどう折り合いをつけて介護を続けていくか迷う人も多いでしょう。

「介護保険サービス」の利用限度額は要介護度で異なる

認知面や健康状態をコントロールすることはもちろんできません。でも、介護保険のしくみや平均的な介護費用についての知識を備えておくことは決して無駄にならないでしょう。 ●介護保険サービスの利用限度額 家族に介護が必要となったとき、まずは介護保険の利用を考える人が多いでしょう。今回は、居宅サービスを利用する場合の介護保険のルールに触れていきます。 介護保険では、要支援1～要介護5までの7段階の要介護度状態区分が設けられており、各段階でひと月あたりの利用限度額が定められています。 　居宅サービスの1カ月あたりの利用限度額 　・要支援1:5万320円 　・要支援2:10万5310円 　・要介護1:16万7650円 　・要介護2:19万7050円 　・要介護3:27万480円 　・要介護4:30万9380円 　・要介護5:36万2170円 各段階の限度額の範囲内なら、1割負担（所得が一定額以上の場合は2割または3割）で訪問介護、訪問介護、訪問入浴などの介護サービスを受けることができます。この限度額を超えた部分は自己負担となります。