「各党の経済政策」採点 「独自性ない」石破自民の発想 公明は「10万円給付金」 立民「バラマキ」批判逃れ 維新「古い構造改革路線」
消費税の減税は多くの政党が重点政策に掲げており、共産党は「税率5%」、れいわ新選組は「廃止」、参政党は「減税」、社民党も「3年間ゼロ」とした。
日本保守党は「消費税の8%から5%への段階的な減税」のほか、再エネ賦課金の廃止などを掲げる。
前出の田中氏は「国民民主党の政策は評価できる。維新も悪くはないが、〝小さな政府〟など古い構造改革路線の色合いが強く、防災やインフラの更新など必要なところに支出する発想に欠ける」とみる。
選挙戦は終盤に差し掛かるなか、与党の過半数割れの可能性を指摘する情勢調査も増えている。
政治評論家の伊藤達美氏は「野党は『政権選択選挙』といいつつ、裏金問題を中心に追及している。感情的な裏金問題よりも、生活者の視点でより冷静に経済政策を判断材料とする有権者も少なくないのではないか」と語った。