「各党の経済政策」採点 「独自性ない」石破自民の発想 公明は「10万円給付金」 立民「バラマキ」批判逃れ 維新「古い構造改革路線」
上武大学の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は「石破政権の経済政策は独自性がないようにみえる。〝目玉〟の給付金も公明党の発想ではないか。防衛増税の開始時期に言及すると、賃上げを考える企業は身構えてしまう。選挙期間中に負担増に関する発言をする時点で、背後に財務省の影響を感じざるを得ない。本気でデフレを脱却したいのであれば、日銀の追加利上げ凍結や、消費税の軽減税率(8%)の対象範囲の拡大などを掲げてもいいはずだ」と苦言を呈する。
野党第一党の立憲民主党は「分厚い中間層」復活を掲げる。消費税については前回の衆院選や22年の参院選で掲げた「時限的な5%減税」を打ち出さず、低所得者に消費税の一部を還付する制度導入を目指す。
情勢調査では大幅な議席増との予測もある立民だが、野田代表は14日のTBS番組で、現在一律20%の金融所得課税について「経済同友会幹事も25%ぐらいで良いと言っている。税率を高めることはあり得る」と述べた。法人税も「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」と語った。所得税も「累進化を図っていくべきだ」と発信するなど、あきれるほど明白な増税路線だ。
■立民「バラマキ」批判逃れ 維新古い構造改革路線
立民の経済政策について田中氏は「消費税はそもそも事業者が負担するもので、消費者への『還付』という発想は不可解だ。消費者はレシートをすべて集めておけというのか。実質的に給付に等しいのだろうが、『バラマキ』批判を免れるために過ぎない。金融所得課税の強化も富裕層だけに影響する問題ではない。税負担の公平性を主張するのであれば、防衛増税の対象となっている消費税やたばこ税の(低所得層ほど負担が重い)逆進性を是正するのが優先ではないか」と指摘する。
日本維新の会は経済活性化策として「消費税率8%への引き下げ」を提案するほか、幼児から大学までの教育無償化などを提唱する。
国民民主党は「消費税5%減税」のほか、所得税の減税、トリガー条項凍結解除によるガソリンや軽油、電気、ガス、水道料金の値下げを訴える。