A型事業所の解雇問題を巡り意見交換した部会

　障害者が働く「就労継続支援A型事業所」の廃止や解雇が相次いでいる問題で、今年3～8月に岡山県内で廃止が24カ所、解雇者数が計511人に上っていることが31日、分かった。経営状況が悪ければ補助を減額する国の報酬改定の影響が拡大。今後も解雇は増える見込みで、行政などの支援強化が求められそうだ。 　県や関係機関による県自立支援協議会の部会が岡山市であり、事業所が加盟するNPO法人「A型事業所協議会」が報告した。解雇の内訳は岡山市318人（廃止13カ所）、倉敷市125人（5カ所）、両市を除く県68人（6カ所）。7月末時点は計388人（18カ所）で、1カ月間で123人（6カ所）増えた。 　NPOによると、多くは雇用保険の失業給付を受けながら最低賃金が保障されない「B型事業所」に移っている。廃止を視野に入れたA型事業所の相談も続いており、解雇者数はさらに膨らむとみられている。 　部会の意見交換では、失業給付がなくなると生活が一層厳しくなるとして「年明け以降、受給が終わる人の相談が増える可能性がある。積極的な支援が必要」とする声が上がった。一方「自治体の事業所指定の審査が甘かったのではないか。第三者機関を設けるべきだ」との意見も出た。 　国は4月、3年連続で賃金を収益で賄えない場合などは減点する報酬改定を実施。全国的に事業所の廃止が相次ぎ、岡山県内では国や自治体が就職面接会、経営改善のセミナーに取り組んでいる。