なぜか浄水場複数停止の「最悪シナリオ」を除外 大地震が起きても「想定外」では許されない：放置された浄水場の耐震強度不足（3）
前回までの記事で、東京都の水供給の “要” である主な浄水場で耐震強度が不足している実態をお伝えした。しかも、耐震化工事は2030年度時点でも完了する予定がないという。もし首都直下地震が起きて複数の浄水場が停止するような「最悪の事態」になったら、都民への水供給はどうなってしまうのか。
「ハードとソフトの両面」の給水対策は機能するのか
前回までの記事でお伝えしたように、東京都内への水供給の約8割を担う利根川・荒川水系の浄水場のうち、朝霞、金町、三郷、東村山（一部は多摩川水系）という4つの大きな浄水場で、耐震性が不足していることが明らかになった。大規模な首都直下地震などによってこれらの浄水場の施設が壊れて稼働が停止してしまった場合、どんな対応が想定されているのか。私たちの取材に答えた東京都水道局の総務部と浄水部の施設計画や浄水場の維持管理にかかわる担当課長らは、次のように説明した。 「たとえばどこかの浄水場の機能が低下した場合、ネットワークを使って、他の浄水場から融通するという考え方です。それでも足りなければ災害時給水ステーションでの応急給水があります。東京都だけで賄い切れないときには、他の自治体といろいろな協定を結んでいるので、そうしたところから給水車で運んでくることもできる。ハードとソフトの両面で、可能な限り給水を確保していくというのが、水道局としての考え方です」 「ネットワークを使う」とはどういうことか。東京都水道局では、浄水場でつくった水を給水所に送水してから都民に配るシステムを構築している。各給水所は複数の浄水場と結ばれており、各浄水場と相互に結ばれた送水管路のネットワークが構成されている。また、朝霞と東村山の両浄水場は処理する前の原水を相互に融通できる原水連絡管で結ばれており、これもネットワークの1つである。このため、どこか1つの浄水場が壊れても、他の浄水場からの水供給でバックアップできる、という意味だ。 だが、水道局に在籍した経験があり浄水場の構造に詳しい元東京都幹部職員はこの説明に対し、「バックアップできるといっても長期的に必要な水量が賄えるとはいえない」と指摘する。 たとえば、利根川・荒川水系の朝霞浄水場の原水ポンプ所が壊れた場合、原水連絡管というネットワークでつながっている東村山浄水場から朝霞浄水場に多摩川水系の原水を送り込むことができると、水道局の担当者は説明する。だが元幹部職員はこう反論する。 「たしかに、計算上は東村山から多摩川水系の原水を1日に80万立方メートル程度、朝霞に送り込むことは可能です。朝霞の処理能力170万立方メートルに対しての80万立方メートルですから量的に十分とはいえないが、問題となるのは原水を送り込める継続期間です。多摩川水系の水源は小河内（おごうち）などの貯水池で、利根川・荒川水系に比較して大幅に量的制限がある。送水が継続できる期間は貯水池の残量や東村山を含む他の多摩川水系の浄水場の処理量、震災発生後の水の使用量などにもよりますが、各浄水場からの水を出し続ければ数十日程度で貯水池は空になります。ネットワークがつながっていても、送る水が底をついては意味がありません」
