１０月２３日、米航空機大手ボーイングの米工場で働く労働組合員は、４年間で計３５％の賃上げを含む会社側の新たな労働協約案を拒否し、ストライキを継続することを決めた。写真は労働協約案に関する投票日にピケラインに集まる同社の労働者。ワシントン州レントンで撮影（２０２４　ロイター／David Ryder）

Daniel Catchpole　Allison Lampert　Matt McKnight [シアトル ２３日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングの国内工場で働く労働組合員は２３日、４年間で計３５％の賃上げを含む会社側の新たな労働協約案を拒否し、ストライキを継続することを決めた。 同社の最大労組によると、米西海岸の約３万人の従業員のうち６４％が会社側の案に反対票を投じた。 組合指導部は、２０１４年以来となる新たな協約について会社側と直ちに交渉を再開する用意があると表明。「１０年間の犠牲の後、われわれはまだ埋め合わせをしなければならない状況にある」とした。ボーイングは当時、従来の年金を打ち切る協約を押し通すために新しい７７７型機の生産を他の地域に移すと組合に迫った経緯がある。 労組側は４０％の賃上げと確定給付型年金の復活を要求してきた。 工場従業員は賃金上昇率が過去１０年にわたりインフレ率を下回る一方で、同社が自社株買いに多額の資金を費やし、幹部らに高額の報酬を支払ってきた状況に不満を募らせている。 正式な投票で会社側の提案を拒否したのは２回目。先月に行われた前回は労働者の９５％が拒否し、ストにつながった。 ９月１３日以来のストによってボーイングの小型機７３７ＭＡＸ、中型機７６７、大型機７７７の生産が止まり、財務を一段と圧迫している。航空機産業の供給網にも響いており、部品大手スピリット・エアロシステムズは従業員７００人に２１日間の一時帰休を求めたと発表している。ボーイングのストが１２月以降も続けば、人員削減や大規模な一時帰休が必要になるとしている。 ボーイング従業員のイリーナ・ブリオネスさん（２５）は投票後、「より良い協約を勝ち取るまでストを続ける覚悟はできている」と述べた。 多くの労働者は１０年前に結ばれた最後の協約に怒りを感じている。 シアトル郊外の７６７型機工場で働くドノバン・エバンスさん（３０）は投票結果が出る前、「今度こそ望みをかなえるつもりだ」と語り、組合が求める４０％の賃上げの実現に向けて反対票を投じたと明らかにした。