週刊エコノミスト　11月12・19日合併号表紙

　日本の株式市場は今年2月、34年ぶりにバブル後の高値を更新し、7月には日経平均株価が4万2000円台と史上最高値を更新するなど、久しぶりの投資ブームに沸いている。そうした中、ある投信会社の経営者は、パナソニックホールディングスの動向が気がかりだ。「投資を決定する際の社内議論で、もっとも話題に上るのがパナソニック。『買い』か『売り』か意見が割れる銘柄」と話す。「株価がこれだけ出遅れているのにまだ目覚めない。一方で、これだけ株価が低迷しているから何かするだろうという期待もある」と葛藤を語る。 　パナソニック株の低迷ぶりはライバルと比較すると鮮明だ。株式時価総額はパナソニックの約3兆円に対して、日立製作所は18.6兆円、ソニーグループ16.5兆円と大幅な開きがある。資本市場の評価を示す株価純資産倍率（PBR）は、日立が3.1倍、ソニーが2.05倍に対してパナソニックは0.6倍。東証が求めている1倍の水準を大きく割り込んだままだ。 　楠見雄規社長（グループCEO）は今年5月のグループ戦略説明会で、「当社は危機的状況にあると認識している」と強い言葉を発した。成長領域と位置付けている電気自動車（EV）向け電池事業と空調事業で計画を大幅に下回り、「株主・投資家の期待に応えられてない」と認めた。年明け以降に発表見込みの新中期経営計画で、どれだけ踏み込んだ施策を打ち出すのかを市場関係者は注視している。 　ただ、資本市場の世界では悠長に構えている人は少ない。21年4月のCEO就任からすでに3年半を経過した楠見氏に対して、「24年度の業績次第では辞任を含めた責任を問う声が高まるだろう」（投資会社のファンドマネジャー）との指摘が聞かれる。 　冒頭の投信会社経営者は、「パナソニックは30社程度の中堅企業の集合体だ。それゆえに何の会社なのかが明確でない」と厳しい見方を示す。 ◇DXで復活、日本の製造業 　パナソニックと対照的に株式市場の信認を高めているのが日立だ。株価はこの1年間で2.2倍に上昇。株式時価総額の国内ランキングは、トヨタ自動車（41兆円）、三菱UFJフィナンシャル・グループに次ぐ3位に浮上するが、このことを日立の経営陣はさほど気にしていないだろう。視線の先は、世界の強豪とどう競争していくのかに移っているはずだ。