中国でユニクロ40周年感謝祭の真っ最中に「柳井発言」が大炎上
中国政府からユニクロへの「警告」
「ビジネス界は、ショッピングモールがユニクロの店舗を置く契約を取り消すよう政界に建議すべきだ。かつユニクロに、違約金の賠償請求を要求すべきだ」(広西チワン族自治区) 「全国各地のショッピングモールが、ユニクロ商品の撤去を始めれば、中国本土のファッションメーカーの市場が湧きかえるだろうから、ちょうどよい。どのみち私は、ユニクロの商品は着ない」(四川省) 「日本人の正体見たりだ――奴らは中国侵略期からいままで、奸佞(かんねい)に過ぎないのだ。このような正体は終始、ちっぽけな日本の中国人に対する傲慢や蔑視に膨張している」(河南省) 「以前は買っていた。今後はもう買わない。ちっぽけな日本は、あまりに傲慢すぎる」(江蘇省) 読み切れないほど大量のコメントが飛び交っているので、これくらいにする。たった一人だけ、「私はユニクロを支持する、だって好きなんだもん」と書き込んだ広東省の人がいたが、袋叩きに遭っていた。 11月29日には、中国外交部の定例会見でも、「ユニクロ問題」が取り上げられた。ロイター通信の記者が、「BBCの報道によれば、世界的ファッションメーカーの会長が、ユニクロは新疆ウイグル自治区製の綿花を使用していないと述べたというが、外交部はどう見ているか？」と質問したのだ。 これに対し、毛寧報道官は、引きつったような顔つきで答えた。 「新疆ウイグル自治区の綿花は、世界最高のものの一つだ。関係する企業が、政治の圧力と良からぬ干渉を排除し、独立自主の精神で、自身の利益に一致するような決定を行うことを願う」 このコメントは、中国政府からユニクロ側への「警告」のようにも受け取れた。 実はユニクロは、過去に韓国でも、一部撤退を余儀なくされた苦い経験がある。
韓国では過去に「ユニクロ不買運動」
2018年10月、元徴用工問題を巡って、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償命令を下す判決を出し、日韓関係が悪化。翌2019年7月に、日本政府が韓国への半導体部品3品目の「輸出管理措置」を発動した。 すると、ゴリゴリの反日政権だった文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「ノー・ジャパン運動」を始めた。日本製品のボイコットや、日本旅行の取りやめを促す運動だ。 この時、格好の標的にされたのがユニクロだった。韓国国内でけたたましい「ユニクロ不買運動」が巻き起こり、ユニクロの店舗前には入店者を撮影したり、入店を止めるよう説得する「自警団」まで現れた。私のソウルの友人でユニクロのファンがいるが、店舗へ行くのが恐くなってネットで注文したら、届けに来た配達員から「今後買わないように」と注意されたという。 結局、「ソウルの銀座」こと明洞(ミョンドン)の中心地に聳(そび)え立っていた4階建ての旗艦店を始め、いくつもの店舗が閉鎖や一時閉店を余儀なくされた。現在も当時の後遺症が残り、ユニクロは韓国に126店舗しかない(今年8月現在)。 後編【「悪いのはユニクロでなく悪徳西側メディア」と結論づけた中国の思惑】では、中国政府の反応についても解説します。
近藤 大介(『現代ビジネス』編集次長)
