世界銀行は2023年１月～24年９月、ミャンマー西部ラカイン州などの貧困層や紛争の影響を受けた住民の支援を実施した。 　実施したのは「ミャンマー・コミュニティ支援プロジェクト（ＭＣＳＰ）」。同国の開発支援を目的としたミャンマー・パートナーシップ・マルチドナー信託基金から2,250万米ドル（約33億4,000万円）を捻出。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）と国連食糧計画（ＷＦＰ）が対象地域で直接支援した。　 　妊婦や５歳未満の子どもなどへの栄養支援、食料の提供を行った。避難民や紛争の影響を受けた住民の生活支援、水、衛生、避難所など基本サービスへのアクセス確保に向けた小規模インフラの整備資金の融資なども実施した。今年６月末までに、当初の目標を上回る53万5,000人を支援した。 　また、紛争の影響を受ける４万5,200世帯の食料安全保障を強化し、１万7,000人超の女性や子どもに栄養支援を提供。20万3,400人に農産物や現金を提供した。