70歳代の35％が「住民税非課税世帯」に該当…条件に含まれない貯蓄額はどれくらいあるの？
70歳代は35％が「住民税非課税世帯」に該当
住民税非課税世帯になる要件を確認しましたが、高齢者世帯における住民税非課税世帯の割合が高い傾向にあるようです。 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。 ・60歳代:19.2％ ・70歳代:34.9％ ・80歳代:44.7％ ・65歳以上:35.0％ ・75歳以上:42.5％ 年代が上がるごとに住民税非課税世帯の割合が増えているのが見てとれます。 また住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％です。 年金収入が少ない場合、労働収入を得るという選択肢が浮かびますが、70歳代、80歳代になると健康面や体力面においてそれも難しくなるでしょう。 しかし、住民税非課税世帯だからといって必ずしも生活が苦しいとは限りません。 住民税非課税世帯の条件には「金融資産保有額」が含まれませんので、貯蓄があれば取り崩して生活費にあてることが可能です。 70歳代の貯蓄事情について、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」から見ていきましょう。
70歳代「おひとりさま世帯」の平均貯蓄額
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和4年）」によると、70歳代・単身世帯の貯蓄は以下の通りでした。 ・金融資産非保有 :28.3％ ・100万円未満 :5.2％ ・100万円～200万円未満 :4.0％ ・200万円～300万円未満 :4.2％ ・300万円～400万円未満 :4.6％ ・400万円～500万円未満 :3.0％ ・500万円～700万円未満 :8.8％ ・700万円～1000万円未満 :4.8％ ・1000万円～1500万円未満:5.6％ ・1500万円～2000万円未満:5.8％ ・2000万円～3000万円未満:8.2％ ・3000万円以上 :16.1％ ・無回答 :1.2％ 70歳代の貯蓄額の平均は1433万円で、中央値は485万円です。 平均値は一部の大きな値に引っ張られやすい傾向にあるため、実態よりも大きな値が出てしまうこともあります。 そのため、実態に近いのは中央値である485万円であるといえるでしょう。 金融資産非保有、つまり貯蓄ゼロの方が28.3％いますが、貯蓄額2000万円台は8.2％、3000万円以上は16.1％います。
