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全国知事会などで作る地方団体が14日、伊東良孝地方創生相に緊急提言を行った。 石破政権が「地方創生2.0」を看板政策に掲げる中、人口減少対策にむけ、国の強いリーダーシップを求めた。 全国知事会や全国都道府県議会議長会などで作る「地方六団体」は、伊東地方創生相のもとを訪れ、緊急提言として要望書を提出した。 要望書では、若者や女性にとっても魅力ある地域社会を作るため、国が政策を統括する司令塔を設置し、地方へ人の流れを作る対策や、地域間格差のない子育て支援などに重点に置いて、人口減少対策に取り組むことを求めた。 要望を受けた伊東地方創生相は、「地方の良い例がこれまでも出てきているので、横展開することも考えている。これから協力してやっていきたい」などと話したということだ。 この緊急提言の内容をまとめた全国知事会の人口戦略対策本部長を務める鳥取県の平井知事は、人口一極集中と少子化の対策が別々の省庁に分かれて行われていることなどを問題点に挙げ、「少し辛口なものも含めて我々が問題と考えていることを、政府側の方にぶつけていくことで、地方創生2.0中身のあるものになるように仕掛けたい」と話した。 また、政府が新年度予算で地方創生の交付金の倍増を目指していることについて、全国知事会会長を務める宮城県の村井知事は「縛りを設けると補助金みたいになるので、使い勝手の良い形にしてもらいたい」と述べた。