「商品の中に虫がわく」SNSの勘違い・デマ投稿にため息…風評被害を受けた企業の戦い方
国際弁護士の清原博氏は「店では全く言わず、外へ出てからSNSでアップするやり方が増えている」と解説しつつ、「店にとっては風評被害になる。クレームがあるなら直接、店に言う。SNS投稿は最初にやるべきではない」と語る。 過去の炎上としては、「大阪王将」仙台中田店の店内に「大量のナメクジがいた」などとする虚偽の内容をSNS投稿し、偽計業務妨害罪などに問われた元従業員の被告に対して、懲役1年の判決を言い渡した事例などがある。 清原氏は「元従業員の店に対する復讐で、動機が悪質であるため実刑になった。『初犯だから執行猶予が付く』といった甘い考えは誤りで、事案によっては一発で実刑もあり得る」と警鐘を鳴らす。
SNSによる風評被害が問題視される中、東京・西麻布の居酒屋から「虚偽投稿が原因で売り上げが半減した場合、損害賠償を請求することは可能か」との質問があった。これに清原氏は「損害賠償請求は可能だが、裁判のハードルは高い。『売上減少の要因は虚偽投稿だけなのか』を立証しなくてはならず、集める資料も多い。大変だと覚悟する必要がある」と返答した。 大分市の焼き鳥店は、「当店とわかる表現で『ネズミを見た』と書き込まれた。実はネズミはいるが、駆除対策も講じていて、食中毒も出していない。ただ、どこかで噂になっているかと思うと不安で仕方ない。どう対応するのが正解か」と悩んでいる。清原氏は「虚偽ではない」としつつ、「専門業者を呼ぶなど、『こういうネズミ対策を取っている』と、安心してもらえる発信が必要だ」と提唱した。 （『ABEMA的ニュースショー』より）
