全国でじわり広がる「ラーケーション制度」

子どもの学び（ラーニング）と休暇（バケーション）を組み合わせた「ラーケーション」を導入する自治体がじわり増え、全国で新たな展開を迎えつつある。先陣を切ったのは愛知県と大分県別府市で、2023年度から始まった制度だ。2024年度は茨城県、別府市、同様に観光が基幹産業である栃木県日光市、沖縄県座間味村も始める。ラーケーションは観光産業、教育現場にどのような変革をもたらすのだろうか。普及や推進の課題は何か。最新事情をまとめた。

先陣切った愛知県、取得済・予定は3割

愛知県の大村秀章知事が、ワーケーションならぬラーケーションへの取り組みを打ち出したのは、2023年3月のこと。県全体の「休み方改革」プロジェクトの中で生まれた制度で、平日に校外（家庭や地域）で体験や探究の学び・活動を自ら考え、企画・実行することができる日として設けた。校外での自主学習活動であるため、子どもは学校欠席とはならない。名古屋市を除く53市町が賛同し、2023年度の2学期から順次導入している。推奨する活動紹介には、豊田市の「とよた科学体験館」をはじめ、県内を中心としたラーケーション・スポットが並ぶ。 県が2024年3月に公表したアンケート調査によると、「ラーケーションの日」をすでに取得したのは、市町村立学校（小中学生の保護者）で17.3%、県立学校（高校生）で11.5％。「取得する予定」を加えると、それぞれ35.4％、30.9％と3割を超える。「よいと思うこと」については、「土日に休みにくい家庭でも、子どもとのふれあいが増える」が最も多く、小中学生の保護者で64.5%、高校生で53.4％。小中学生の保護者は「『学校は欠席せずに通うべき』という考え方の見直し」（30％）、高校生は「校外でしかできない学びがある」（38.5％）との回答も多かった。 大村知事は日本旅行業協会（JATA）による「経営フォーラム2024」の特別講演で、「（ラーケーションの日は）子どもたちの学習活動に資するのに加え、観光需要の増加や平準化につながる」と手ごたえを見せている。実際の高校生からも「学校生活にゆとりができるし、家族との交流が増えるなど、さまざまなよい効果が出ていると思う」との声が上がっている。 愛知県は「ラーケーションの日」に加え、毎年11月21～27日の「あいちウィーク」期間中の平日1日を、学校や市町村が指定して学校休業日とする「県民の日学校ホリデー」も創設。「県民の日学校ホリデー」を知っており、対象の子どもを持つ人の約4割が当日に子どもに合わせて休みを取得した。