ロシアのプーチン大統領

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は１６日（現地時間）、ロシアがウクライナ戦線全体で確固とした主導権を握っていると主張した。 ロシア国営タス・スプートニク通信によると、プーチン大統領はこの日国防省幹部拡大会議を開いて「今年は『特別軍事作戦』目標達成の側面で画期的な年」とし、今年だけでウクライナの村１８９カ所を占領したと主張した。 このような成果は入隊者増加のおかげだと自評した。プーチン大統領は「ロシア軍と契約して入隊した人員は昨年３０万人余りだったが、今年はすでに４３万人」としながら「一日平均１０００人の割合」と伝えた。続けて「自発的入隊者のおかげで戦場の流れが有利になった」と伝えた。 アンドレイ・ベロウスフ国防長官も今年ロシア軍がウクライナ領土４０００平方キロメートルを「解放」したと説明した。また、ルハンシク（ルガンスク）・ドネツィク（ドネツク）・ザポリージャ（ザポロジエ）・ヘルソン４個の地域に対して「ウクライナはルガンスクの１％未満、ドネツク・ザポロジエ・ヘルソン地域の２５～３０％を統制しているにすぎない」と付け加えた。また、ウクライナ軍の兵力被害に対して「今年だけで５６万人以上が戦場で死傷し、戦争期間の総兵力損失はほぼ１００万人に達する」と主張した。この日公開された資料によると、ウクライナ軍死傷者数は昨年末４０万５４００人から現在９７万５１００人に増えた。同じ期間、軍事装備損失は５万１０００台から１０万９６００台に増加した。 ただしベロウスフ国防長官はロシア軍の兵力損失には言及しなかった。米国など西側国家ではロシア軍死傷者を７０万人と推算している。 ◇ロシア国防長官「ＮＡＴＯと直接軍事衝突の可能性」 この日プーチン大統領は西側がロシアを「レッドライン」に追い込んでいて、ロシアの対応は避けられないという従来の主張を繰り返した。特に米国が最近の中・短距離ミサイルを欧州とアジア太平洋地域に移転・配置する考えだと明らかにしながら「ロシアもミサイル配置に対するすべての自発的な制限を解除するだろう」と明らかにした。続いてロシアの極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」などの大量生産が近く確立されると明らかにした。これに先立ち、ロシアはウクライナが米国製長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」でロシア本土を攻撃し、これに対応してオレシニクをウクライナに発射したことがある。 これに関連して、ベロウスフ国防長官は「今後１０年内の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と軍事的衝突の可能性」に言及した。７月ＮＡＴＯ首脳会議前日に行われた「米国長距離ミサイルのドイツ配置計画発表」を根拠に挙げた。ドイツに配置される米国ミサイルが８分内にモスクワに到達できるとしながらだ。 ◇「全世界がロシアＩＣＢＭ射程圏、防御も不可能」 一方、ロシア軍は１７日「ロシアの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）射程圏に含まれない場所は世界中にどこにもなく、これを防御する防空システムも存在しない」とし、西側に対する脅迫性発言を出した。 戦略ミサイル軍のセルゲイ・カラカイエフ司令官はこの日国防省機関紙とのインタビューで「過去５年間、ロシアは新しいミサイルシステムを導入して抑止力を画期的に強化してきた」とし「新型ロシアＩＣＢＭは事実上防空システムで防御できない」と強調した。 カラカイエフ司令官は「国家的試験の一環で、最大射程距離ミサイル発射を計画している」とも述べた。ただし「ロシアはＩＣＢＭやＳＬＢＭを発射する少なくとも２４時間前に米国に発射予定日、場所、弾頭の衝撃範囲などを通知している」と明らかにした。