写真：LIMO [リーモ]

資産形成の手段として、新NISAとともに注目されているのがiDeCo（イデコ:個人型確定拠出年金制度）です。 ◆【税制優遇の効果は？】毎月3万円の掛金で1年間・25年間でいくら得なのか。 政府の「新しい資本主義実現会議」は、2024年6月21日に実行計画改定版をまとめました。 この中でiDeCoに関しても、「拠出限度額の引き上げ」や「加入可能年齢の上限引き上げ」の検討などに触れ、現役世代の資産形成をサポートする考えを示しています。 iDeCoの特徴として税制優遇がありますが、具体的にどの程度の効果があるのでしょうか。 今回はiDeCoの税制優遇についておさらいし、節税効果をシミュレーションした結果を紹介します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

iDeCoの税制優遇についておさらい

iDeCoには、下記3つの税制優遇があります。 　・掛金の拠出時:全額所得控除になり、所得税や住民税を軽減できる 　・運用時:運用で得られた利益は非課税になる 　・資金の受け取り時:退職金控除または控除を利用できる 運用時の利益が非課税になるのは新NISAと同様。さらに掛金が所得控除の対象になるのは、新NISAにはないメリットです。 お金を引き出す際には一時金か年金で受け取ることになり、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になります。 iDeCoは原則60歳になるまで引き出せない注意点はあるものの、税制優遇が充実しておりメリットの多い制度です。 次の章では、iDeCoで毎月3万円拠出した場合に期待できる税制優遇効果を解説します。

iDeCoで毎月3万円拠出した場合の税制優遇の効果は？

税制優遇の効果は、年収によって異なり、収入が多い方ほど効果が大きくなります。 一例として、40歳・年収500万円の方がiDeCoで毎月3万円を拠出し、65歳まで続けた場合のシミュレーション結果を紹介します。 ●1年間の効果 年収500万円の方の場合、課税所得はおよそ236万円です。 ここから計算される所得税額は13万8550円、住民税額は24万1050円です。 iDeCoで毎月3万円を拠出すると、年間で36万円を課税所得から差し引くことができ、その分の所得税と住民税が安くなります。 よって、年収500万円の方の場合、年間で7万2000円の節税効果が出る結果となりました。 ●25年間続けた場合の効果 先ほどの条件で、拠出を25年間続けた場合、以下のような効果が生まれます。 所得税と住民税をあわせ、25年間で合計180万円の節税効果が生まれる結果となりました。 200万円近いお金を節税できると考えれば、大きなメリットと感じられるでしょう。 ちなみに、ここまで解説してきた節税効果には、掛金の運用で得られた利益が非課税になる分は含まれていないため、そちらもあわせればさらに大きな効果となります。 次の章では、リスクを抑えながら積立投資できる長期の資産形成を解説します。