全国的に特殊詐欺が急増する中、県警察本部と県内の金融機関が12日、詐欺被害防止に向けた連携協定を結びました。 　県警察本部は12日、県内の地銀や信金など17の金融機関と協定を結びました。これにより、県警が特殊詐欺などの被害を認知した際、不正に利用された口座の情報を金融機関の次の営業日に提供できるようになります。 　その後、警察がこの口座に入金しようとする別の人に対し、振り込まないよう事前に注意喚起をすることもできます。 　これまで情報提供までに半年ほどかかっていたところを次の営業日にできることで、素早い詐欺被害の防止に期待が掛かります。 岩手銀行　鈴木秀作コンプライアンス室長 「オール岩手で取り組みを行うことで、県内で特殊詐欺が起きにくいというメッセージを発信することができると考えている」 　こうした取り組みは、埼玉県に次いで全国2例目で、両県の警察どうしの情報共有も行われるということです。 　県警察本部によりますと、ことしの県内の特殊詐欺の被害金額は、11月末時点でおよそ3億1000万円に上っていて、前の年より2億7000万円ほど増え過去最多だということです。