立憲民主党・小川淳也幹事長流「本気の地方創生」とは？
YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。 2024年11月30日に公開された動画のテーマは「地方創生のあるべき姿」 元総務官僚の立憲民主党・小川淳也幹事長。石破政権が掲げる地方創生は「焼け石に水」と手厳しい評価です。小川流の地方創生とは？ 【このトピックのポイント】 ・バラマキでなく、日本の構造全体を変える必要がある ・農業では低関税・所得補償政策を ・洋上風力発電の可能性
地方創生では、日本の構造自体を変革する必要がある
石破政権が目玉として掲げている地方創生。地方交付金を2倍にする、というアイデアが出ていますが、元総務官僚の小川氏は「焼け石に水」と厳しい一言を投げかけます。 小川淳也氏「いくら少々の金をもらったって、それで何とかなる話ですか？ならないでしょう」 これまでの地方創生モデルは決してうまくいっていないと語る小川氏は、地方創生の成功例と言われている島根県の海士町では「ないものはない」と言い、そこには、次のふたつの意味があると説明します。 生きていくために必要なものは、すべてある 都会にあるようなものを求められても「ない」と割り切る覚悟 小川氏は、日本の構造自体に問題があると指摘します。 たとえば、103万をはじめとする壁の問題は「局所」だと指摘。人口減少の加速に目を背け、昭和の時代の人口構成ピラミッドを想定した社会保障制度を、現在もそのまま続けていることこそが問題とコメントします。 小川氏が目を向けるのは、社会保障だけではありません。 小川氏「莫大な財政赤字で、金融政策を動かせなくなっている。アベノミクスが始まる前は1ドル70円だったのが、円の価値は半分以下になった。安くなった円で食料の7割近く、エネルギーの9割を輸入している」 小川氏は、農林水産業の支援と、再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの国産化に必死になってこなかったのか、と問います。 小川氏は、「あらゆる構造問題に本気で取り組まないと」と主張し、賃金の問題では、派遣法が原因にあると指摘します。 小川氏「アメリカでもヨーロッパでも物価は上がるが、それ以上に賃金と年金が上がっている。日本ではこの30年間、圧倒的に非正規社員を拡大してきた。象徴的なのが派遣法」 小川氏「昭和の時代はほとんどが正社員で、認められていた派遣は通訳やタイピスト、本当の技能労働にだけ認められていた。それを小泉政権、安倍政権で製造業からサービス業すべて派遣で良いことにした。結果、働く人の半分が非正規。こんな労働市場をつくりながら、どうやって賃金が上がるというんだ」 小川氏は、「野党第一党として、国家のグランドデザインを書き換える立場にあり、ニーズがあり、責任がある。そこに地方創生が絡んでくる」と力を込めます。
