立憲民主党・小川淳也幹事長流「本気の地方創生」とは？
小川流、本気の地方創生とは：①農業政策
小川氏が「本格的に進めたい」と語るのは、エネルギーと食料の国産化です。 小川氏「自給率、自給力を高めること。地方でしかできない。一定の新しい産業基盤と国策で徹底的にあと押し、そこに雇用と収入と地域の経済循環が生まれる」 輸入によって海外に流出している国富を国内で循環させることができるだけでなく、気候変動対策としても抜本的な対策と語り、「これが本当の地方創生」と述べます。 農業政策に関しては、今までの自民党のやり方を「昭和型」と断じます。農業政策は、高関税・高価格政策か低関税・所得補償政策のどちらかしかないと語る小川氏。高関税・高価格政策の場合、国民は高い農産物を買うという負担になり、低関税・所得補償政策の場合は安い農産物を買える代わりに一定の税負担がある、といずれの方法でも国民負担が生じることを説明。 小川氏「TPPなどで関税を下げざるを得ない。すると海外の安い産品が入ってくるので、高価格を維持する政策は持続不可能。作れば作るほど赤字になるのが今の農業」 現行では低関税なのに所得補償政策をとっていないとして、「誰がこんな状況で農業で食っていけるのか」と喝破。農業者への所得補償政策の必要性を説きました。
小川流、本気の地方創生とは：②エネルギー政策
エネルギーに関しては、着床式の洋上風力がかなり普及していることに言及します。 小川氏「日本は海溝に囲まれており、着床式の洋上風力には限りがある。可能性があるのは浮体式風力発電。浮体式で洋上風力を計画的に全面配備すれば、今のエネルギー供給の2倍以上自国生産できると言われている」 エネルギー生産が主力の輸出産業となり、作ったアンモニアを輸出するような輸出国となることも夢ではないと語ります。 小川氏は、「かつて鉄道を敷いたのは、郵便を敷設したのは、電話網を敷いたのは国家。国家が大規模にアクセスして風力発電を日本の領海内に設置すべき」と、これらの事業を国家プロジェクトとして推進することを提案します。 もちろん、風力発電での景観や漁業への影響は考えられるものの、浮体式の洋上風力の下部で牡蠣の養殖をするような事例もあり、研究の価値はあるとコメントします。 小川氏「油を買い続けるのか。原発を作り続けるのか。そこらじゅうの山を削って太陽光パネルをつけるのか。選択肢はそう多くない。社会保障制度、自給できるエネルギー、国産化できる食料、全体像を描きたい」
