職場の忘年会で「会費5000円」を払ったけど、友人は「全額会社持ち」とのこと。実際に会社が費用を負担してくれる割合はどのくらい？

会社員の間で、12月に入ると必ずといってもいいほど話題にあがるのが忘年会ではないでしょうか。中には、忘年会費を会社が負担してくれるケースもあるようで、実際ほかの会社はどうなのか気になっている人もいるのではないでしょうか？ 本記事では、忘年会の費用相場、実際に会社が負担している割合はどの程度なのか解説します。 ▼セルフレジになったら「客に仕事をさせるのか！」と暴言を吐かれた！ 仕事だし我慢するしかないの？

忘年会の平均費用

株式会社リクルートの外食市場に関する調査・研究機関である「ホットペッパーグルメ外食総研」によると、2024年12月から2025年1月の忘年会および新年会の平均予算は1回平均4896円でした。 前年よりも211円プラス、3年連続で上昇しており、過去最高額を記録しています。調査結果から見ても、忘年会費5000円は妥当といえるでしょう。

忘年会費を会社が負担することってあるの？

実は、忘年会費は福利厚生費や交際費として経費計上可能です。経費で計上すると、課税所得額を減らせるため、節税効果を得られます。そのため、会社としても忘年会費を負担するメリットがあるのです。 ただし、福利厚生費として処理するためには、社員全員が参加できる状態でなければなりません。社員全員を対象にしていれば、部署単位での忘年会は福利厚生費として処理できます。したがって、会社が費用を負担してくれる忘年会は社員全員が対象となっているケースが多いのではないでしょうか。 また、取引先など社外の人と忘年会をする場合は交際費として経費計上可能です。いずれにしても、忘年会は社員や取引先の人と交流を深めるだけではなく、場合によっては税務上で会社にメリットがあります。

忘年会費は自己負担のケースが多い？

忘年会費を会社が出すのか、個人で負担するのか、明確な決まりはありません。会社の公式行事であり、社員全員の出席が前提ならば会社が費用を負担するのが望ましいといえます。 しかし、会社内の公式行事として忘年会を実施しているケースは近年では珍しく、一般的には自己負担であることが多い傾向にあります。また、社員全員参加という条件の忘年会でなければ経費として計上できないため、開催するハードルも高くなっているのでしょう。 日程調整ツール「調整さん」を運営するミクステンド株式会社が実施したアンケートの結果から、従業員が忘年会に参加しやすい工夫として、幹事担当者806人のうち36％が「忘年会の費用は会社が負担する」と回答しました。つまり、少なくともアンケート回答者全体の64％は自己負担だと予想できます。 忘年会費を負担している会社は多いわけではありません。自己負担で参加することを念頭においておいたほうが良いでしょう。