国連女性差別撤廃委員会の日本政府に対する審査=2024年10月17日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部、朝日新聞社

国連女性差別撤廃委員会の日本に対する審査が10月17日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた。委員会は2003年、09年、16年に続き、今回も選択的夫婦別姓制度の導入の必要を指摘した。日本側は「国民の理解が必要」という従来の回答を繰り返した。自民党総裁選で制度導入に積極的な姿勢を示していた石破茂氏も、首相就任後は慎重姿勢に転じてしまった。欧米での大使経験がある外務省元幹部の一人は「日本は西洋文明を取り入れた明治維新の状態で立ち止まったままで、世界の変化についていけていない」と指摘する。（牧野愛博＝朝日新聞社外交専門記者） 【図解】【図解】選択的夫婦別姓導入に対する主要政党のスタンスはこう変わってきた

選択的夫婦別姓とは？根強い自民党の導入消極姿勢の背景は

選択的夫婦別姓制度とは、結婚する夫婦が名字を同じにするか、別々にするか自由に選べるようにする制度だ。1979年に女性差別撤廃条約が採択されると、各国で導入が進んだ。 日本の現行の民法は、結婚した夫婦はどちらかの姓を名乗ることを定めており、実際には婚姻届を提出した夫婦の95、96％で、妻（女性）が改姓して夫側の姓を名乗るという不均衡が生じている。 日本も同条約を批准しており、1996年には法相の諮問機関である法制審議会が選択的夫婦別姓導入を盛り込んだ民法改正案を答申したが、政府は法案提出を行ってこなかった。 国連の委員会では、現行制度が女性差別にあたるとして、民法の改正を求める質問も出た。法務省の担当者は「世論調査でも国民の意見が分かれている。家族のあり方に関わることから、より幅広く理解を得る必要がある。議論が深まるように取り組んでいる」と回答した。 青木一彦官房副長官も10月18日の記者会見で「国民の間に様々な意見があり、政府としては、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえ、更なる検討をする必要がある旨を説明した」と繰り返すにとどめた。 閣僚経験がある自民党のベテラン議員は「旧安倍派を中心にこれまで権力の中心にいた勢力が、夫婦別姓や性的少数者の問題に慎重な姿勢を見せているからだ」と説明する。 総裁選で最後まで石破茂首相と争った高市早苗・前経済安全保障相は9月9日の会見で「世論調査では、旧姓を通称としてどこでも使えるよう求める声が最も多い」と主張。最小限のルール改正で不便は解消できるとし、夫婦別姓の容認に消極姿勢を隠さなかった。 朝日新聞も、政府による法案提出には至っていない最大の理由は、「『伝統的家族観』を重視する自民党議員らの強い反対があるためだ。日本会議や神道政治連盟、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）など、保守系団体の意向も存在してきた」などと報じてきた。 しかし、この議員は「選択的夫婦別姓を認めたから、票が逃げるとは思わない」とも語る。