取り残される日本　総選挙の結果次第で導入に弾み？

外務省の元幹部は「日本の伝統文化の尊重と言っても、現在の夫婦同姓を定めた民法は明治時代に成立したものだ。江戸時代以前は、そもそも庶民には姓がなかった」と語る。 「欧米の主要国や中国、韓国などはほぼ夫婦別姓を認めている。彼らからは日本の夫婦同姓制度に懐疑的な声ばかりが聞こえてくる。日本は明治維新で西洋文化を取り入れたが、その後は全く国際的な流れから取り残されている」と指摘する。欧州では人間を中心として考える啓蒙思想を前面に打ち出した思想がフランスや北欧などを中心に広がっているが、日本はこの流れから取り残されているという。 やはり、欧米の大使を経験した別の外務省元幹部は「日本人が海外に進出したり、日本観光をする外国人旅行者が増えたりすることだけでは国際化とは言えない。日本に定住する外国出身者が増えてこそ、日本の国際化が進んだと言えるだろう」と語る。そのためには日本が主要国と足並みを揃える形で選択的夫婦別姓に関する変化も必要だとの考えを示す。 自民党ベテラン議員は「総選挙で自民党が勝てば、余裕もできる。石破首相も再び、選択的夫婦別姓制度の導入に前向きになるかもしれない。逆に選挙で敗北すれば政権は極めて不安定になり、（自民党主導での）制度導入の機運も遠のくだろう」と語った。ただ、自民党と参政党以外は、公明を含めておおむね導入に賛成している。総選挙の結果によっては一気に民法改正と言う可能性も浮上するかもしれない。