住民税非課税世帯って何？2024年には均等割課税でも10万円給付あり
住民税均等割のみ課税世帯へも給付
先述のとおり、住民税は所得割と均等割から成りますが、そのどちらも0円の場合に限り、住民税非課税となります。 例えば前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の場合、所得割のみが非課税となり、均等割は課税されます。 これまでの住民税非課税世帯に対する給付金では、こうした「所得割のみの非課税世帯」は対象外でした。 しかし、今回は住民税均等割のみの課税世帯へも給付金等の給付を決定しています。 例えば江戸川区の場合、住民税非課税世帯向けの1世帯当たり7万円の給付金の対象にならず、定額減税の恩恵も受けられないとして、住民税均等割のみの課税世帯へは10万円の給付が行われる予定です。 ※所得基準や給付金の対象は自治体によって異なります。
住民税非課税になるための手続き
では、住民税非課税世帯になるのに何か手続きが必要なのでしょうか。 結論からいうと、住民税非課税世帯になるための手続きは必要ありません。 住民税はお住まいの自治体が計算しているため、非課税世帯になれば自治体がそのまま把握します。 ただし、政府や自治体が行う「低所得世帯に対する給付金」を受け取るためには、手続きが必要になるケースがあります。 これまでに給付金を受け取っている場合はプッシュ型になることがほとんどですが、新たに該当した世帯や、家計急変世帯は手続きが必要です。 郵送された申請書やホームページなどで、必ず確認しましょう。
住民税非課税世帯に対する給付金や助成のチェックを
住民税非課税世帯へは、これまでにも3万円給付、5万円給付などが行われました。 こうした給付金は1回のみの施策となりますが、継続的に行われる助成もあります。 ・幼児教育・保育の無償化（0～2歳児） ・大学無償化（高等教育の修学支援新制度） ・国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料の軽減 ・高額療養費制度の負担軽減 他にも自治体によって、公共交通機関の助成などが行われます。
住民税非課税のまとめ
住民税非課税になる年収の目安や、非課税世帯への給付金・助成制度について見ていきました。 過去と同様の給付金であっても、一部で条件が変わってるので対象かどうかを確認しましょう。 適用される場合、一部は申請が必要になる可能性もあるので、情報にアンテナを張る必要があります。
参考資料
・東京都主税局「個人住民税」 ・板橋区「パートやアルバイトの場合、いくらまでなら非課税になりますか。また扶養に入るにはいくらまでなら大丈夫でしょうか」 ・江戸川区「2023年（令和5年）12月28日 住民税均等割のみ課税世帯への給付金等の給付を決定」
足立 祐一
