原子力規制委員会は27日、定例会合を開き、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、改善が確認できたとして命令の解除を議論する。解除されれば、東電は約2年8カ月ぶりに再稼働に向けた手続きが進められるようになる。しかし新潟県などの地元同意が得られる見通しは立っていない。 6、7号機は2017年12月に規制委の審査に合格したが、21年1月以降、社員によるIDカード不正利用や侵入検知設備の故障などの不備が相次いで発覚。規制委は同年4月、核燃料の移動を禁じる命令を出し、運転できない状態となっていた。 規制委は延べ4268時間の追加検査を実施し、核物質防護の設備面に加え、改善の取り組みが東電社内に浸透しているかも確認。福島第1原発事故を起こした東電に原発を運転する適格性があるかについても「いかなる経済的要因があっても安全性の確保を前提とする」などと定めた保安規定を守っていることを再確認したとしている。
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