私たちの家計を直撃する「ガソリン価格」、実は「税金」が4割を占めてるってホント？その内訳とは【帝国データバンク情報統括部が解説】
ガソリンの値上がりや値下がりに関するニュースは、家計への影響が大きいため、多くの人々の関心を集めています。実はそのガソリン代のおよそ4割が「税金」だということをご存じでしょうか? 本記事では、帝国データバンク情報統括部の『帝国データバンクの経済に強くなる「数字」の読み方』（三笠書房）より一部を抜粋、再編集して、具体的な数字を見ながら、ガソリン代の内訳を構造的に解説していきます。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」
ガソリン1リットルのうち〇〇円が税金!?
「ガソリン1リットルのうち〇〇円が税金!?」というテーマに迫ります。このナゾめいたガソリン価格の裏側には、さまざまな要素がからんでいます。では、なぜガソリンは高いのか、その内訳を構造的に知り、また、ガソリン補助金がどのような影響をもたらすのか、一緒にみていきましょう。 ガソリン価格は、非常に複雑な過程を経て設定されています。現在、ガソリン1リットルの価格は、(1)本体価格と(2)税金、また(3)補助金で構成されています。 まず、(1)本体価格は、原油のCIF（運賃、保険料、為替変動を含む）価格が基盤となります。CIF価格は、一般的には貿易に関する取引価格のことです。この価格に、精製から販売に至るまでの各種運営コストが加わってきます。 具体的には、原油をガソリンに精製する「精製費」、緊急時の備蓄に必要な「備蓄費」、さらに「自家燃費」や「金利」、「輸送費」、「販売管理費」などのほか、石油元売り会社のブランド価格や、ガソリンスタンドへの配送コストも加算されます。 次いで(2)税金です。ガソリンには「ガソリン税」「石油税」、そして「消費税」がかけられています。ガソリン税は、1リットル当たり53.8円になります。これには「揮発油税」と「地方揮発油税」として28.7円がかけられ（本則税率）、さらに暫定税率の25.1円も加えられています。 暫定税率は、1974年に道路建設の財源不足を理由として上乗せされた臨時の税金です。ガソリン税の暫定税率は長期にわたり継続し、道路特定財源として道路を造り続ける仕組みとなっていました。 そこで、いつまで暫定税率を続けるかについて見直しが行われ、2010年4月に廃止されました。しかしその後、同額分の特例税率が創設され、25.1円分の暫定税率分は現在も徴収され、使用目的も道路財源ではなく、特定の使い道を定めない一般財源に充てられています。 また石油税は、1リットル当たり2.04円の「石油石炭税」と、0.76円の「温暖化対策税」が含まれ、合計2.8円になります。
