NTT法の見直しを議論する総務省の有識者会議は27日、同法が規定する政府によるNTT株式の保有義務について、「維持することが適当」とする最終報告書をまとめた。防衛増税の財源探しに端を発したNTT株の売却議論に終止符を打ったかたちだ。同法の存廃を巡っては結論を出さず、判断を総務省に委ねた。 同法は、政府が同社の株式の3分の1以上を保有することを義務づけたり、外国人の議決権保有割合が3分の1以上となることを禁止する外資規制を設けたりしている。 報告書では、NTTが持つ公共的な役割から、これらの規定は維持することが適当と結論づけた。株式を政府が持つことで、NTTの経営が安定するだけでなく、「事業者全体の通信サービスの安定的な提供を確保する上で重要」などと判断した。
朝日新聞社
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