（出典：NHK）

　NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 【画像5点】OECDによるダークパターンの分類（一部） 　2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。

「同意して利用する」クリックは「テレビの設置」と同じ

　まずNHKが示したイメージ画像をみてほしい。ユーザーがNHKのコンテンツを見ようとした際、Webブラウザ上に、この「ご利用動向の確認」が表示される。 「NHKのニュース・番組などの全コンテンツを受信・視聴するにあたっては放送受信契約が必要になります。なお、お住まいの地域を選択していただくと、緊急時のお住まいの地域の災害・避難情報をお届けできます」──そんな文言と地域選択のプルダウンメニューがあり、その下に「同意して利用する」ボタンがある。契約する場合は、同意ボタンを押した後で別途アカウント登録や受信契約を行う。 　重要なのは、NHKは、利用者が「同意して利用する」ボタンを押した場合、これまでのテレビ放送でいう「テレビを設置した状態」となり、契約義務が発生するとしていること。この仕組み自体も物議を醸しそうだが、ここでは確認画面（案）のおかしい点に着目する。 　「ご利用動向の確認」の文章には“契約義務”といった文言は見当たらず、その説明もない。ユーザーは約款（放送受信規約）なども確認していない。ここでは契約義務が発生するだけで、契約自体は後で行う手順になっているためだ。これではボタンをクリックすることの重要性を利用者は全く理解できない。 　説明文もおかしい。「受信・視聴する」「放送受信契約」といった言葉はテレビ放送に使われる用語で、ネットサービスの説明になっていない。利用者は「テレビ放送を見る場合の話」と思い、ネットコンテンツと直接の関係はないと勘違いするかもしれない。 　さらに契約とは直接関係のない災害・避難情報の説明とプルダウンメニューがあることで、利用者は“災害情報提供に関する同意ボタン”と勘違いするおそれもある。震災を取り上げた番組紹介を挟むパターン（画像＝左）はなおさらだ。 　これらはダークパターンの類型の1つ「インタフェース干渉」に該当する可能性が高い。