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75歳になると国民健康保険から後期高齢者医療保険に切り替わります。 この後期高齢者の保険料が2024年度と2025年度の2年間で段階的に値上がりすることが決まっています。 【写真2枚を見る】【一覧表】年収別・後期高齢者医療制度の年間保険料一覧を見る 「なぜ値上げするのか」、「どのくらい負担が増えるのか」、本記事で確認できます。 また、東京都の2024年度の年収別年間保険料の一覧表も載せていますので、チェックしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

後期高齢者医療制度の保険料値上げの概要

75歳（一定の障害状態になる人は65歳）になると、これまで加入していた健康保険や国民健康保険から脱退し、一人ひとりが新たに後期高齢者医療制度に加入することになります。 後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が運営の主体となり、市区町村が保険料を徴収します。 この後期高齢者医療制度の保険料が、健康保険法の改正により、2024年度と2025年度の2年をかけて引き上げられます。 ●値上げの背景 後期高齢者の保険料が引き上げられることになった背景には、2つの要因があります。 （1）出産育児一時金の増額の支援 2023年4月から出産一時金が42万円から50万円に増額されたことで、財源確保に後期高齢者医療制度からも費用の一部を支援することになりました。 これによって出産育児一時金を全ての世代で支えあう仕組みができあがりました。 （2）現役世代の保険料負担の上昇抑制 少子高齢化によって、現役世代は減少し、後期高齢者は増えていきます。後期高齢者医療制度の医療費は現役世代の保険料に支えられているため、このままいくと保険制度を維持していくことが困難になります。 そこで、後期高齢者の負担割合を見直し、高齢者の保険料を引き上げることで、現役世代の負担を緩和します。 ●2024年度と2025年度の保険料額 後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」を合わせたものです。 保険料率（均等割額と所得割率）は都道府県ごとに異なり、2年ごとに見直しが行われます。 2024年度と2025年度の全国平均の保険料額をみてみましょう。 ＜2024年度＞ 被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7082 円となる見込みです。これは2022・2023年度の6575 円から507 円（7.7％）の増加です。 　・均等割額年額:5万389 円（2022・2023年度4万7777 円）月額:4199 円（2022・2023年度3981 円） 　・所得割率10.21％（2022・2023年度9.34％） 　・平均保険料額年額:8万4988 円（2022・2023年度7万8902 円）月額:7082 円（2022・2023年度6575 円） ＜2025年度＞ 被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7192 円となる見込みです。（2024年度の7082 円から110 円（1.6％）の増加です。 　・均等割額:2024年度と同じ 　・所得割率:2024年度と同じ 　・平均保険料額 年額:8万6306 円 月額:7192 円 2024年度は、保険料が急に増えないよう、激変緩和措置が設けられています。 所得割は、年金収入153万円を超えると課されます。 しかし2024年度は、年金収入153万円から211万円までの人は、保険料が据え置きとなり、2025年度から引き上げられた保険料率が適用されます。 また、高所得者を対象とする賦課限度額（保険料の年間の上限額）も今回の改正で引き上げられます。 2024年度は73万円、2025年度は80万円と段階的な引き上げとなっています。 なお、2022・2023年度の賦課限度額は66万円でした。 ●【参考】年金収入195万円の人の保険料例（2024年度・都道府県別） 参考までに、年金収入195万円の人の後期高齢保険料を全国で比較します。 　・全国:5411円 　・北海道:6025円 　・青森県:5170円 　・岩手県:4583円 　・宮城県:5025円 　・秋田県:4808円 　・山形県:5017円 　・福島県:4937円 　・茨城県:5125円 　・栃木県:4883円 　・群馬県:5317円 　・埼玉県:4858円 　・千葉県:4775円 　・東京都:5044円 　・神奈川県:5213円 　・新潟県:4633円 　・富山県:5033円 　・石川県:5409円 　・福井県:5458円 　・山梨県:5685円 　・長野県:4845円 　・岐阜県:5167円 　・静岡県:5033円 　・愛知県:5858円 　・三重県:5212円 　・滋賀県:5119円 　・京都府:5886円 　・大阪府:6211円 　・兵庫県:5812円 　・奈良県:5667円 　・和歌山県:5808円 　・鳥取県:5608円 　・島根県:5345円 　・岡山県:5500円 　・広島県:5211円 　・山口県:6124円 　・徳島県:5792円 　・香川県:5617円 　・愛媛県:5460円 　・高知県:5833円 　・福岡県:6357円 　・佐賀県:5967円 　・長崎県:5508円 　・熊本県:6196円 　・大分県:6184円 　・宮崎県:5458円 　・鹿児島県:6275円 　・沖縄県:5913円 もっとも高いのは福岡県で6357円。もっとも低いのは岩手県で4583円という結果でした。 では、ここからはさっそく年金収入やその他の収入を合わせた2024年度の年収別の保険料を一覧見ていきましょう。 ぜひ最後までご覧ください。