２７日に開かれた株主総会では、攻勢を強めるアクティビスト（物言う株主）が株主提案で、資本配分の見直しや人事刷新などを迫るケースが目立った。一方、不正行為や業績不振が発覚した企業には厳しい指摘が相次いだ。 京成電鉄の総会では、英投資ファンドのパリサー・キャピタルが、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）株式の一部売却を要求。売却益を鉄道事業の成長投資に振り向け、企業価値向上を図るよう求めたが、提案は反対多数で否決された。株主の６０代男性は「会場ではＯＬＣ株を『もっと買った方が良い』との意見も出た」と明かした。 大日本印刷に対しては、マネックスグループ系の投資助言会社が同社提案の経営学者の社外取締役起用を要求。「（競争力強化に向けて）直面する課題解決の道しるべになる」と訴えていたが、提案は否決された。 一方、アパレルブランドを展開するダイドーリミテッドの総会では、大株主の投資ファンドが提案した取締役候補６人のうち３人の選任が可決された。それでも会社側提案の取締役候補６人中５人が選任され、過半数を確保することになったが、今後のかじ取りに圧力がかかった形だ。 不祥事関連では、スズキの鈴木俊宏社長が車の大量生産に必要な「型式指定」の認証試験における不正発覚を謝罪した。（福田涼太郎）