夫婦で月30万円以上の年金受取額…夫が亡くなった場合の遺族年金額に唖然

――うちは共働きだから、万が一のことが起きても、専業主婦の彼女よりも多くの年金をもらえるはず そんな自信をのぞかせていた友人。万が一のことが起きた場合の年金額を知りたいと年金事務所を訪れ、試算してもらったとしましょう。 夫婦ともに20～60歳まで、会社員（正社員）の平均給与を手にしてきたと仮定。夫が手にする老齢厚生年金は月10.3万円ほど。併給の国民年金と合わせると、月17.1万円の年金を手にしています。同じように妻の老齢厚生年金も計算すると月9.5万円ほど。併給の国民年金と合わせると月14.7万円ほどになります。夫婦で年金月31.8万円。結構、余裕ある生活が送れそうです。 そして夫が亡くなった場合に妻が受け取れる遺族厚生年金は、月10万3,000円の4分の3である、月7.7万円ほど。 ――私の年金と合わせて22.4万円……まあ1人で生きていくには十分ね そう思うかもしれませんが、遺族厚生年金と自身の老齢厚生年金の受給権がある場合、老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となります。この場合「自身の老齢厚生年金＞遺族厚生年金」なので「遺族年金は1円ももらえない」ということになります。 年金事務所の担当者の「遺族年金は……ゼロ円ですね」という衝撃の回答に、思わず口があんぐり。「えっ、私がもらえるのは自分の年金だけ?　何かの間違いですよね?」と職員を問い詰めたところで、担当者は「そういう決まりなので」と答えるしかありません。 さらに遺族年金は非課税なのに対し、老齢年金は課税対象。額面の85～90％が実際の手取り額となります。そうなると「夫を亡くした妻」という同じ立場でありながら、専業主婦のほうが多くの年金がもらえる、という逆転現象が起きます。この不公平感、問題視されているものの、いまのところ「そういう決まりなので」と諦めるしかありません。 [参考資料] 厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』