高齢者に限らず全世帯で医療費負担増の流れに（写真：イメージマート）

「1割負担が2割負担になってから、それまで月3000円程度で済んでいた医療費が6000円近くに膨らみました。この先3割まで引き上げられたら、日々の病院通いでさらに月数千円の負担増は避けられません」 【グラフ】過去20年で1.5倍に　一人当たりの医療費負担額

　そう話すのは都内在住の70代後半男性だ。男性は生活習慣病（高血圧）、緑内障、骨粗しょう症の治療で3つのクリニックにそれぞれ月1度のペースで通院している。毎月の医療費と薬代は、1割負担だった当時で計約3000円。それが、2022年10月の制度改正後は2割負担になり、月々の出費が2倍近くに跳ね上がってしまった。原則1割負担だった75歳以上の後期高齢者の負担割合が、所得に応じ2割負担となったからだ。 　現在は月々の負担増を3000円以内に抑える「配慮措置」が取られているが、それも25年9月末で終了する。2022年の制度改正で負担増の対象となったのは、年金収入320万円以上の複数世帯と、同200万円以上の単身世帯。3割負担の「現役並み所得者」に加え、主に厚生年金を頼りに暮らしてきた人たちが網にかけられたということだ。その数は75歳以上被保険者の2割、約370万人に上る。 　追い打ちをかけるように、政府は今年9月「高齢社会対策大綱」を決定。75歳以上の3割負担対象者を、さらに拡大する検討を始めた。医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が言う。 「現在、後期高齢者の医療が全医療費の4割を占め、今後も増え続けると予想されます。政府はこれを抑制したい意向で、高齢世帯のさらなる負担増は既定路線だとみています」 　3割負担の現役世代からは「いつも病院は高齢者で混雑し、なかなか診てもらえない」「不公平感を解消するためにも、高齢者の割合負担引き上げはやむを得ないのではないか」との声が聞こえてくる。

全世帯で医療費負担増の流れが鮮明に

　だが、問題は高齢者に限った話ではない。4月には国民健康保険の年間保険料の上限が2万円引き上げられた。10月からは特許が切れた先発薬1095品目の窓口負担増も始まる。後発薬（ジェネリック薬）との価格差の4分の1を保険適用外とし、患者の負担に上乗せするのだ。 　厚労省の統計によれば、国民一人当たりの年間医療費負担額は過去20年（2003～2023年）で24万7100円から38万円と約1.5倍に上昇。全世帯で医療費負担増の流れが鮮明になるなか、室井氏はこう話す。 「健保連（健康保険組合連合会）は今年7月、2026年度の制度改正に向け、高額療養費制度の見直しを国に求める方針を示しました。2018年の改正に続き、再び高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられる可能性が高まっています。その場合、特に、手術や入院などで高額な医療費を支払うケースでは、ひと月当たりの自己負担額が数万円単位で増えることが考えられます。 　ただし、受診時の少しの工夫で出費を抑えることはまだ十分に可能です。これからは医者任せにせず、患者一人ひとりが医療費の仕組みを理解し、負担減に繋がる制度を活用し尽くすことが重要になってきます」 ※週刊ポスト2024年10月11日号