東京・町田市で進められている公立小中学校の統廃合計画に対して、市民団体が会見を開き「安全性の確保ができるよう計画を見直してほしい」と訴えました。 町田市は少子化で、市内の児童・生徒の数が2040年度までに3割ほど減少し（対2020年度比）、多くの学校施設が老朽化するとして、62校ある公立の小中学校を41校に統廃合する計画を発表しています。 この計画に対して、保護者らでつくる市民団体は「市民の声が反映されていない」として市議会に請願書を提出し、避難所や通学路の安全を確保するとともに、地域住民への説明会など協議の場を設けるよう求めました。市民団体の貴田奈央子さんは「全ての統廃合計画の変更と見直しをしてもらわないとおかしい」「そもそも統廃合を推進する話し合いではなく、もっと子どもや市民の意見を取り入れるような話し合いの場を設けてほしい」と訴えました。 学校の統廃合について、市民からは「子どもが減ってきているので、通うのも大変だと思う」（70代女性）、「困るね。でも仕方ない。人数が減っちゃうんだから。仕方ないと思う」（70代女性）、「登下校の距離が長くなると　どうしても親の目が遠くなる。なかなかこの距離を歩かせるのも怖い」（40代女性）など、さまざまな声が聞かれました。 市民団体が提出した請願書は12月11日に市議会で審議される方針です。