（左から）杉浦太陽、佐藤義就さん、村上佳菜子

杉浦太陽と村上佳菜子がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより」（毎週日曜 7:30～7:55）。「学びと成長」をコンセプトに、毎回さまざまなゲスト講師をお招きして、明日の暮らしがもっと豊かになる情報や気になるトピックをひも解いて、今よりもちょっと成長することを目指す番組です。 6月23日（日）の放送テーマは、「応援します！ 中小企業の賃金アップ」。中小企業庁・事業環境部企画課 係長の佐藤義就（さとう・よしなり）さんをゲストにお迎えして、中小企業の賃金アップに向けた支援策について伺いました。

◆価格転嫁に悩む中小企業に解決策をアドバイス

昨今、食料品や電気・ガスなど、あらゆるモノの物価が高騰していますが、その一方で、最近は賃上げ率が33年ぶりの高水準を記録するなど「賃上げ」のニュースもよく耳にするようになりました。しかし、中小企業の賃上げ率は大企業と比べると低いです。また、日本にある企業の99％は中小企業で、その中小企業で働いている人の数は全体の70％を占めています。つまり、日本人の多くは賃金アップを実感できていない可能性があります。 一般的に、賃金を上げるためには企業の売上を伸ばしたり、生産性を向上させたりして利益を生み出し、それを従業員の方々に適正に還元する。この好循環を実現させる必要があります。そこで中小企業庁では、物価高に負けない中小企業の賃金アップに向けて、さまざまな支援策を用意しています。今回は、そのなかから2つの応援策に注目します。

◆「価格転嫁サポート窓口」について

中小企業が賃上げを実現するためには、コストアップしたぶんを販売価格に反映させて、賃上げ原資を確保しなければなりません。製造業の場合は、原材料費や光熱費、製品を生産するためにかかった人件費も含めて、価格が上がったぶんを販売価格に反映させる必要があります。これを“価格転嫁”と言いますが、「実際には、下請け業者である受注側が、発注側に対して『材料などが値上がりしたので、販売価格を値上げさせてください』という交渉はしづらい傾向があります」と佐藤さん。 そのため、中小企業庁では、受注側、発注側の双方に積極的な価格交渉・価格転嫁を呼びかける広報や講習会のほか、業界団体を通じた価格転嫁の要請などを実施しています。また、年に2回は多くの中小企業に対して“きちんと交渉に応じているか”“価格転嫁をおこなっているか”と調査を実施し、業界や企業ごとに公表しています。この取り組みに、村上は「公表されるとなると企業のイメージにも関わりますから、より適正な取引を心がけるようになりますよね」と納得します。 この結果、2023年には“価格交渉をしやすい雰囲気は醸成されつつある”という調査結果が出た一方で、“交渉材料が準備できない”“価格交渉ができていない”という企業も残っており、いまだ課題もあります。そこで2023年7月に「価格転嫁サポート窓口」がよろず支援拠点に設置されることとなりました。 よろず支援拠点とは、全国47都道府県に1つずつ設置している国の経営相談窓口です。全国に1,000名を超える相談員が在籍しており、中小企業診断士や社会保険労務士、税理士など、企業経営に欠かせない有資格者をはじめ、ITコーディネーターやフードコーディネーターなどの専門家が在籍。足元の経営課題から中長期的な経営課題まで、“経営”に関するありとあらゆる相談に対応しています。 佐藤さんは「価格転嫁サポート窓口では“価格転嫁をするためにどのように取り組んだらいいかわからない”といった中小企業・小規模事業者のみなさまのご相談に対応しています」と力を込めます。なお、価格転嫁サポート窓口は無料で何度でも利用が可能です。