政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、自民党では派閥解散や議員処分などの動きが広がり、与野党による政治資金規正法改正の議論も本格化している。 　識者は「今国会中に結果を出さないと国民の政治不信はますます強まるだろう」と指摘する。 　安倍、二階、岸田各派の会計責任者らが立件された1月19日以降、麻生派を除く5派が相次ぎ派閥解散の方針を決定。このうち森山派は、4月に解散届を郵送する手続きを取った。 　4月の党紀委員会では収支報告書の記載に問題があった安倍、二階両派の39議員らが処分された。事件で不起訴となった安倍派の有力議員「5人衆」や事務総長経験者ら計7幹部も党員資格停止や役職停止などとされ、塩谷立元総務会長と世耕弘成前参院幹事長は除名に次いで2番目に重い離党勧告を受けた。 　国会では規正法改正が最大の焦点に。自民党が4月下旬にまとめた改正案では、会計責任者に対する議員の監督責任を明確化し、議員が収支報告書の内容を確認したことを示す「確認書」の提出義務付けなどが盛り込まれた。 　政治資金に詳しい東京大の谷口将紀教授（現代日本政治論）は、自民の改正案について「確認書の制度設計次第で厳しい制度にも抜け穴にもなり得る」と指摘し、今後の議論を注視する考えを示した。パーティー券購入者の公開基準引き下げなどは会期中に実現すべきだとした。