書籍『南海トラフ地震の真実』の著者・小沢慧一氏。（撮影／早川歩夢）

「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の地震発生確率が、実は20％かもしれない――。そんな衝撃の事実を明らかにした書籍『南海トラフ地震の真実』。本書は、科学ジャーナリスト賞、菊池寛賞、新潮ドキュメント賞のトリプル受賞で瞬く間に話題の書となった。執念の調査報道でその事実を突き止めた東京新聞の小沢慧一記者に話を聞いた。 【画像】「全国地震動予測図」に1979年以降10人以上の死者を出した震源地を落とし込んだ図

「南海トラフ地震臨時情報」の科学的根拠は薄弱

――2024年8月8日、宮崎県の日向灘で最大震度6弱の地震が起き、その日のうちに気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を出しました。2019年の運用開始から初めてのことでしたが、この臨時情報の問題点について、すでに『南海トラフ地震の真実』でも書かれていましたね。 小沢慧一（以下、同）　はい。臨時情報については、以前より地震学者らから科学的に疑義が呈されていました。名古屋大学の鷺谷威教授（地殻変動学）によれば、臨時情報の根拠となっている統計自体に問題があると。「内閣府が検討のために寄せ集めたデータで、学術的意義はほぼない」と言っています。 もともと私も疑問視していたので、8月8日に臨時情報が発令されたときから、その問題点を指摘する記事を準備していました。 しかし、もし本当に巨大地震が起きたらどうするのか。多くの人々に油断を与えることになるかもしれないと、東京新聞の社内でも掲載するかどうか議論になりました。 そのため、発令から1週間後の呼びかけが終了したタイミングで記事を出しました（東京新聞8月15日付「南海トラフ臨時情報の疑わしさ…地震学者が語る「科学的にあまり意味はない」とデータごちゃまぜの内実」）。 ――特に問題だと思われる点は? 科学的根拠がほとんどないにも関わらず、政府は危機感を煽る情報を出しただけで、その対策やコストを自治体や企業、個人に丸投げしたことです。だから過剰な対応が生まれた。 夏休みシーズンということもあり、ビーチを閉鎖した和歌山県の白浜町では5億円の損害となり、JRでも一部運休や減速運転をしました。ホテルや旅館もキャンセルが相次ぎ、花火大会も中止に。さらに水や米の買い占めも起きた。 この件で政府は被害総額を調査しないと言っていますが、野村総研によれば、旅行関連支出への影響は約2000億円に及ぶと試算しています。（※） ただし、科学的には問題があったとしても、地震に備えることは必要です。だからこれは、あくまで防災の問題として捉えるべきで、科学的な正当性があって出されたものではないと認識することが重要です。 加えて言えば、臨時情報が発令された1週間という期間も、科学的に安全性が確保されたから終了したわけではありません。 これは、制度をつくった当時、社会的に許容できる期間を住民にアンケートしたところ、1週間という結果が出たのでそうなっただけです。いわば政策的な判断です。1週間が過ぎても注意しなくていいというわけではありません。