多くの給食関係者が詰めかけたセミナー風景

2023年9月、広島県の給食事業者が突然事業を停止し、全国各地で給食がストップしたことが大きな話題になった。物価高騰や人手不足に伴う人件費・人材募集費の増加、また低価格競争による利益率の低下など諸原因により、給食事業者の倒産は増加傾向にある。 帝国データバンクの調査によると、2023年に発生した、学校給食や企業向け弁当給食、学生・社員食堂の運営受託などを含む給食事業者の倒産は2023年1～10月までに17件発生。2023年1～11月の累計では2年連続で増え、過去5年で最多ペースとなっている。そうした暗雲立ち込める給食業界の悪いイメージを払拭することを目指して、2月15日、東京ビッグサイトで『アトツギが切り拓く給食業界の未来 ～本音セッション～ 』セミナーが開催された。

左から、大髙社長、山本社長、岩見専務、野々村社長

メリックス(東京)の大髙絵梨社長をコーディネーターに、ウオクニ(神戸)の野々村充教社長、メーキュー(愛知)の山本貴廣社長、レクトン(東京)の岩見洋平代表取締役専務が登壇。人手不足と価格転嫁に苦しむ業界の現状と課題への対応、そして明るい未来に向けた思いを発表。300名を超える多くの給食関係者が会場に詰めかけ、立ち見が出るほど盛況を博した。

〈高齢化の最先端をいく給食業界、労働環境改善と外国人材活用〉

3人の経営者からは、学校給食、保育園給食、大学学生食堂、企業社員食堂、病院・福祉施設など様々な業態で共通する課題として、人手不足と価格転嫁の2点があがった。 人手不足について、野々村社長は「現場の調理スタッフだけでは仕事が回らないため、営業担当者が店舗に入らざるをえず、応援体制を組んでなんとか日々回している」と実態を説明した。岩見専務は「人がいないから、新しい仕事のお話があっても、取りにいけない状況もある」と続けた。 山本社長は「特に、病院・福祉施設におけるパート従業員の高齢化が甚だしい。データを取ると、平均年齢は63歳。人事部からは、60歳の方の応募があれば『若い。あと10年は働ける』という声が聞かれ、80代から応募があると『さすがに採用できない』とお断りするケースもある。まさに、高齢化の最先端をいく業界かもしれない」と語った。 それに対し、野々村社長は「今後、さらなる高齢社会が待っている。私も高齢の方々にも活躍して欲しい気持ちはあるが、給食の仕事を支えているのがこの世代でいいのかも考えていかなければならない。採用年齢を引き上げるか否か葛藤する毎日だが、年齢を上げるならば、高齢の方でもしっかりと仕事ができる働きやすい環境づくりに取り組みたい」と労働環境の改善に意欲を示した。 人手不足が進む中、どのような対策ができるのか。 山本社長は「人手不足でも会社を発展させるチャンスはいくらでもある。当社は、人手不足という砂漠の中で、ネパールとインドネシアというオアシスを見つけた」と、外国人人材活躍促進をあげた。メーキューでは従来、ベトナム人25名を採用してきたが、さらに増員を図る。2024年はネパール人の特定技能実習生25名とインドネシア人の外国人技能実習生30名を採用した。「インドネシアの技能実習生に内定を出すと、日本で働けることに泣いて喜んでいた。日本人の採用面接ではそのようなことはない。今後は、インド、ミャンマーなどの人材も視野に入れている。年齢の若い外国人人材を、病院・福祉施設などメディカル給食事業部を中心に配属し、社員を多国籍化して事業発展を目指したい」と語った。